2018年1月に厚生労働省が公表した「モデル就業規則」で「原則副業を禁ずる」文面が削除され、「原則副業を容認する」文面が追加されました。副業に関する法的な拘束はないため、各企業が「副業を解禁する」とみなしたタイミングで「副業が解禁された」とみなすことができます。逆に現在でも「正当な理由なしに副業を禁止すること」は、労働者の自由を奪う行為として法的問題に発展する可能性が０ではありません。今回は副業が解禁された流れと、企業としてどのような対応や考えが求められるのかについて説明します。
大企業を含む、一部の企業において「副業解禁」の流れが加速しています。背景として、働き方改革の推進に伴い、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」から「原則副業を禁止する」文面が削除され、「原則容認する」文面が追加されたことが挙げられます。副業を解禁することで、労働者の健康管理や本業への影響などが懸念されますが、それ以上に企業・労働者側にも大きなメリットがあります。副業・兼業が原則禁止されていた背景と解禁された背景、企業・労働者側のメリットとデメリットについて説明します。
キャリアパス制度とはなんでしょうか。自社独自のキャリアパスを定め実施するためには、何をどのようにしたら良いでしょうか。今回は実際に5社のキャリアパス制度の事例から実際にどのような効果やメリットがあったのかをご紹介します。
メンター制度導入によって得られる効果には、人材育成だけでなく離職率の低下や社内コミュニケーションの活性化など、様々なメリットがあります。政府としても近年の離職率に課題意識を持っており、メンター制度導入によって離職率を低下させた場合に助成を行う人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成コースを設けています。メンター制度を導入することで助成金を受けるためにはどうしたら良いのか、助成金の概要や受給要件、受給金額などについて説明します。
常時50名以上を使用する事業場には産業医の選任が義務付けられています。常時50名未満でも産業医や保健師の助言や指導、労働者が直接相談できる環境を整備することで受給できる助成金が小規模事業場産業医活動助成金です。産業医は労働者の健康管理を行う専門家であり、労働者の安全配慮義務を満たすためにも非常に重要な存在です。今回は小規模事業場産業医活動助成金の目的や各コースの違い、受給要件や受給金額などについて説明します。
ストレスチェック助成金とは、ストレスチェックが努力義務である常時50名以上を抱える事業所がない事業主向けに、ストレスチェック制度の導入を促進するために誕生した助成金です。今後ストレスチェックが義務化する規模まで成長しそうな企業において、自社制度を整える意味でも活用していただきたい助成金です。ストレスチェック助成金が誕生した背景として、精神障害などの労災の申請・認定件数が増加傾向にあることが考えられます。今回はストレスチェック助成金の目的や受給要件、受給金額などについて説明します。
産業保健関係助成金とは、労働者健康安全機構が設けている助成金で、労働者が健康的に働ける環境づくりに活用できる助成金です。産業保健関係助成金は比較的新しい助成金で、誕生した背景として「長時間労働などによる労災認定件数の増加」などがあると考えられます。産業保健関係助成金には、4つの助成金があり、ストレスチェックを実施したり、職場環境の改善を行うことで受給できます。今回は産業保健関係助成金の目的や各助成金について、受給できる金額や要件について説明します。
業務改善助成金とは、労働生産性を向上させるための設備投資を行い、最低賃金を引き上げた場合に受給できる助成金です。助成金を受給するためには、どんな設備投資を行い、どんな効果が得られるのかを記載する事業実施計画書を記入し、提出する必要があります。業務改善助成金の申請の流れや、申請に必要な書類の書き方について説明します。
人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成コースとは、離職率を低下させるための「評価・処遇制度」や「研修制度」、「メンター制度」などを新たに導入することで受給できる助成金です。目標達成助成であるため、申請の際には現状の離職率と目標とする離職率を記載した雇用管理制度整備計画書を提出する必要があります。雇用管理制度助成コースの目的や受給金額、達成目標として必要な数値などについて説明します。
時間外労働等改善助成金のテレワークコースとは、テレワーク導入のための設備投資などの費用の一部負担される助成金です。企業全体の2割弱しか導入していないテレワーク制度ですが、導入企業の8割が効果があったと実感しており、マイナスだと考えているのは1.5%のみと、多くの企業で効果が得られる有用な施策であると言えます。今回は時間外労働等改善助成金のテレワークコースの受給要件や達成目標、受給金額などについて説明します。
