インターンシップ契約書の目的や注意点、テンプレートとは?

インターンシップには不可欠な「契約書」の締結とは

新卒採用戦略の一貫として、インターンシップを導入する企業は増加傾向にあります。インターンシップを導入する上で、人事担当者や経営者が気になるポイントの一つが「契約書」などの書面での内容確認です。

法律上特別に記載しなければならない内容はありませんが、さまざまなリスクやトラブルを回避する意味でも、あらかじめインターンシップの施策がスタートする前に諸事項に関して明示をしておく方が適当とされています。

必要となるのが、インターンシップへの参加が決まった場合の「契約書」です。必要事項としては「インターンシップのプログラム内容を外部に公言しないこと」といった守秘義務に関する内容や、インターンシップにあげた成果に関する内容などが記載されることが一般的です。

インターンシップの契約書以外にも「誓約書」も締結しておいた方がよい書類です。それぞれの違いについても押さえておきましょう。

  • インターンシップ契約書
    プログラム内容や発生する業務における期間や待遇などについての取り決め
  • インターンシップ誓約書
    企業秘密や個人情報の漏洩防止を目的として、学生に提出してもらう取り決め

今回は、インターンシップ契約書の目的やポイントについて説明します。誓約書については「インターンシップ誓約書の目的や注意点、テンプレートとは?リスク回避をしよう!」にて説明致します。

【注意】有償のインターンシップを実施する際には…

有償でインターンシッププログラムを実施する場合は、「アルバイト」もしくは「業務委託」としての雇用契約を結ぶ必要があります。最近では、学生が在籍する大学で書面のフォーマットを用意しているケースも多くあります。

「労災保険」などへの加入に関しては、実施するプログラムに『労働者性があるかどうか』というところが適用の判断基準です。具体的な判断基準としては「賃金の支払いの有無」「実施する研修(業務)の内容」「拘束時間」などになります。賃金の支払いがあり、社員と同程度の業務に参加する場合は「労働者性がある」と判断され、労災保険の適用となります。

労災保険については、適用要件の「週20時間以上の労働で31日以上雇用の見込みがあること」かつ「昼間学生でないこと」がポイントとなります。昼間学生などで労災の適用がない場合でも「インターンシップ保険」など就業体験中の賠償事故やけがに対応した保険も存在しますので、保険への加入の有無について、大学側に確認しておくとよいでしょう。

いずれにしても、何かしらの事故が発生した場合、労災の適用の有無にかかわらず、企業側には安全配慮義務は生じることになるため、そこは留意していくことが必要です。企業、学生双方のトラブルを避けるためにも、実施前に学生側への十分な説明と同意をとることが重要です。

インターンシップ契約書を締結する目的と記載内容のポイントについて

インターンシップ契約書を締結する目的とは

インターンシップ制度への参加は一般的な「労働契約」と意味合いが異なりますが、どういった条件・行為でその業務に関わるのか、期間や報酬なども含めた内容を企業・学生側双方が、書面で確認することが目的です。

機密情報の保持における項目は、インターンシップ時、企業の機密事項の一端(顧客データや取引先への資料など)に触れる可能性を考慮し、意図せず、故意に関係なく、情報漏洩などのリスクを回避するために重要となります。

最近はSNSなどでの情報漏洩も問題化しており、こういった事象を防ぐ意味合いでも契約書の締結は必ず行っておく必要があります。

インターンシップ契約書に記載する内容について

インターンシップ契約では、次のような事項について記載します。

  1. 実習時間、実習場所
  2. 手当等 ( 通勤費や日当 )
  3. 実習中の事故など ( インターンシップ保険加入 )
  4. 実習の欠務
  5. 秘密の保持など

インターンシップに関する契約書

出典元『日本の人事部』インターンシップに関する契約書

大学側と「覚書(学校側が学生を派遣するにあたってさまざまな条件を確認する書類)」を締結する場合は、以下のような内容を記載するのが一般的です。

  • 学生の氏名、大学名・学科名、連絡先
  • 学生の勤務条件
  • 実習時間
  • 実習内容
  • 実習中の監督者(企業側の受入責任者、 現場の指導者、大学側の担当者)
  • 事故災害時(リスク)の対応
  • 学生の義務
  • 休日の扱い
  • 報酬
  • 就業体験の終止時期 等

学生にもチェックしてもらう事項①秘密保持について

学生側が特に注目して確認するポイントの一つに「秘密保持」があります。

滞りなくプログラムに参加できるよう、リスクを回避したいのは学生側も同じです。顧客データや取引先への提出資料、営業先企業の情報といった業務内容の範囲については、もれなく記載しておくことが必要です。

SNSなどを日常で使用することの多い年代ですので、不用意な拡散を避けるためにも、想定されるケースはすべて網羅しておくようにしたいところです。

学生にもチェックしてもらう事項②インターン中の成果の扱い

プログラム実施中の学生側のアウトプットに関しては、特に業務の一端を担うようなケースにおいては、どこまでが参加者の成果となるのか、しっかりと明記・区分けしておくことが重要です。

個人の提案や発想が新しいサービスにつながることもあるため、どこまでを報酬やそれ以外のもので反映させるのか、取り扱い方法について記載しておきましょう。

インターンシップ参加中の成果は企業に帰属する、というのが大前提ではあるのですが、特にベンチャー企業やIT系などでは、新しい才能と発想が重宝されるケースも最近ではよく見られるため、それぞれの立ち位置と役割分担は明確化しておくことをおススメします。

より発展性のあるインターンシッププログラムにするためにも

インターンシップ導入の際には、プログラム自体の内容はもちろんですが、リスクを回避するための事前の準備や取り決めが必要です。

万が一のトラブルが発生した場合などに対応できるよう、今回ご紹介したような「インターンシップ契約書」で、想定されるリスクはすべて網羅しておくようにしましょう。

インターンシップ誓約書については「インターンシップ誓約書の目的や注意点、テンプレートとは?リスク回避をしよう!」でご紹介いたしますので、是非こちらもご覧ください。

資料ダウンロードフォーム

「従業員離職防止ガイド 人事施策編」が無料でダウンロードできます

企業の経営課題にも発展する従業員の離職を減らすためには、既存人材と新規人材へのアプローチがあります。
それぞれのアプローチ方法を、離職を防ぐチェックリストとして資料化した小冊子を無料でダウンロードして頂けます。

以下のフォームに必須項目をご記入の上、ダウンロードしてください。

関連するタグ