実施企業は過去最高！新卒採用の“要”「インターンシップ制度」の今
日本の経済が堅調な状態が続いているのに比例して、売り手市場も進んでいる昨今の新卒採用市場。2017年度は「就職バブルの再来」と呼ばれるほどの売り手市場が形成されており、新卒者の採用に悩む人事担当者も多いのではないでしょうか。
優秀な人材をいかに集め就職に結びつけるか。人材との早いタイミングでの接触、自社で働くメリットを多方面からアピールできる場として、企業・学生双方から注目を集めているのが『インターンシップ制度（プログラム）』です。
経済同友会が2016年に実施した調査によると、学生や大学院生を対象としたインターンシップを実施した企業は2003年の調査開始以来、過去最高（84.5％）をマークしています。
出典元『経済同友会』「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果
学生サイドも年々インターンシップへの参加率が上昇しており、15年度32.7％だった参加率が18年度では65.2％と30％近く上昇しているという調査結果も出ています。
出典元『マイナビ』2018年卒 マイナビ大学生 広報活動開始前の活動調査
2017年度からは、採用活動広報開始が3月1日からと後ろ倒しになったことで、採用の母集団を作ることがさらに難しくなっています。現状を考えると、インターンシップ制度をいかに活用するかが、これからの新卒採用の大きなカギになるとも言えるでしょう。
インターンシップ制度の種類とメリット・デメリットとは？
「インターンシップ」と一口に言っての、手法や方法は複数あります。
大きく分けると、短期間の「セミナー型」「課題解決型（ワークショップ型）」、長期におよぶ「職務実践型」の3つがあります。
【短期型】セミナー・見学型
職場体験や会社の見学などを1日～数日間実施するものです。
社員と交流会が行われるケースなどもあります。
セミナー・見学型のメリット
- 短期間かつ会社説明会の要素が強いので、社員のリソースをそれほど使うこともない。
社内の理解を得やすい。 - 一度に多くの学生を集めることができるので、日程の調整もしやすい。
セミナー・見学型のデメリット
- 期間が短く、企業側からの一方向の発信で終わるケースが多いため、学生側の満足度はそれほど高くない。
- 企業・参加者双方の理解が十分進まない点が懸念される。
【短期型】ワークショップ・プロジェクト（問題解決）型
グループである課題に取り組み、検討やディスカッションなどのワークショップを行うプログラムです。実施期間は数日間～1、2週間程度で、選考過程の一つとして実施する企業もあります。
ワークショップ・プロジェクト（問題解決）型のメリット
- 面接より時間をかけて個人の価値観や考え方を確認できる機会になり、ミスマッチを防ぐのに有効。
- 企業と学生双方の対話の機会も多く、相互の理解を深めやすい。
ワークショップ・プロジェクト（問題解決）型のデメリット
- プログラムにより、各部署への社員への協力が必要で、職場内の理解が必須。
- 応募者が多数いた場合、事前の選考が必要。
【長期型】職務実践型
職場に実際に学生を配置し、1か月～数か月間実務に取り組んでもらうものです。
個人のスキルや傾向、コミュニケーション能力などをみられるため、特に研修などにリソースを割きにくいベンチャー企業や中小企業に多く採用されています。
職務実践型のメリット
- 企業・学生とも、長期間実際の仕事を通してお互いの理解を高めることができる。就職後の業務や人間関係のミスマッチを防げる。
- インターン生が戦力となることで、現場の生産性の向上につながる。
- 人を育てるという意識が職場内を活性化させ、組織内のコミュニケーション向上にもつながる。
- 早期の段階から、自社や業界への興味を持ってもらいやすい。
職務実践型のデメリット
- 費やしたリソースや時間と、結果（就職）が結びつかないことがある。
- 社内を公開するため、見せても良い場所や内容など、セキュリティーレベルを
事前に仕分けることが必要。
インターンシップを活用して、“自社ならでは“の新卒採用を実現
インターンシップも日数やプログラム内容を細分化すると、さまざまな種類があります。大切なのは、自社がなぜインターンシップを実施するのか、目的に合わせて上手にインターンシップを設計することです。
自社ブランディングやPRのためであれば、まずは短期の施策から始めましょう。実際の採用につなげるのであれば、ある程度人物を具体的に評価できる「職務実務型」と、「ワークショップ型」を組み合わせたりと、自社の採用方針にあわせて上手にアレンジしましょう。
