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同一労働同一賃金制度において、派遣労働者は「派遣先企業」と「派遣元企業」の２つが関わるため、何を同一労働とみなしてどちらの企業の同一賃金を支払うのか、議論が交わされています。現在検討されている方法は２種類ありますが、派遣労働者に対してそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが正解であるといったものはありません。具体的にどのような方法があるのか、どんな内容が議論されているのか、現在おさえておくべきポイントについて説明します。

同一労働同一賃金推進法案について、現在も議論が交わされています。実は元となる法律として「職務待遇確保法」という法律が2015年9月から施行されています。しかし、この法律は様々な議論を経て「企業がそれぞれで解釈できる余地がある」「必ずしも措置を講ずる必要がない」など、実効性が弱い問題点がありました。この問題点を解決しようとしたのが、現在の同一労働同一賃金ガイドライン案による法改正です。今回は職務待遇確保法の目的や問題点、どのように改善しようとしているのかについて説明します。

正規・非正規間の格差を是正するために進められている「同一労働同一賃金」制度。EU諸国などとは働き方や評価が違うため、日本ならではの制度として法改正案が作成されています。近い将来、法改正によって同一労働同一賃金制度が運用されることによって、企業・労働者の双方に様々な影響があると考えられます。企業・労働者双方の視点から見た、同一労働同一賃金制度のメリットやデメリット、求められる対応やリスクについて説明します。