ユースエール認定の申請条件と申請の方法を知ろう！
次の時代を担う若者層を今以上にビジネスの現場で活かしていくことが、企業にとって重要な課題となっています。日本としても、若年層の労働支援やキャリア形成を効果的に体系化し、実現する企業を支援していく流れになっています。
日本政府として、若年層の就業支援には特に力を入れており、2015年10月1日には長期的観点で若年層の就業とキャリア形成を支援するために「若年層雇用促進法」を施行しました。さまざまな政策がありますが、その中の一つに「ユースエール認定」制度があります。
「ユースエール認定」制度とは、若年層の採用・育成に積極的で、若年層の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の企業）を、「若年層雇用促進法」に基づいて厚生労働大臣が認定する制度のことです。認定を受けた企業（ユースエール認定企業）になることで、企業ブランドにプラスのイメージを醸成する効果が期待できること、若年層の採用時にはさまざまな優遇措置があるほか、各種助成金が上乗せされるなどさまざまなメリットがあります。
今回は「ユースエール認定」を申請するにあたって、手続きに不安を感じている方にもわかりやすく、申請の条件と申請方法をご紹介します。
ユースエール認定の申請条件と申請する方法
ユースエール認定を申請する方法は、主に４ステップに分けられます。
１．若年層の求人の申し込み又は募集を実施する
大学や高校など、学卒者など、若年層を対象とした求人の申し込み又は募集を実施していることが必要です。
- 正社員採用に限定されます。
- 正社員であっても、派遣業務や請負業務に従事するものは基準を満たしません。
- 大学卒業者などの求人については、既卒の場合、卒業後３年以内に限ります。
- 一般求人の場合は、35歳未満の若年層が対象の求人に限ります。
２．認定基準を確認する
ユースエール認定の認定基準を確認し、最寄りの労働局またはハローワークに、申請書などの関係書類を提出します。認定基準をすべて満たしているか、事前に確認しておく必要があります。
必要な提出書類
- 基準適合事業主認定申請書
- 新卒者等採用実績と定着状況の報告書
- 人材育成・教育訓練計画報告書
- 労働時間等実績報告書
- 有給休暇取得実績等報告書
- 育児休業等取得実績報告書
- 関連法令遵守状況報告書
- 誓約書
- 企業情報報告書
各書類のフォーマット・書式例など詳細は、厚生労働省の「ユースエール認定制度」を御覧ください。
３．ユースエール認定の審査
ユースエール認定の審査には１か月程度かかります。労働局で、審査、認定・不認定の決定がなされます。
４．ユースエール認定がされた場合
ユースエール認定の審査に問題がなければ、『基準適合事業主認定通知書』が交付されます。※『基準適合事業主認定通知書』は労働局長名で交付されます。
ユースエール認定を継続して受ける方法とは？
毎年（事業年度ごとに）『基準適合確認書類』を提出しかつ認定基準を満たせば、認定は継続できます。
- 厚生労働省のWebサイトで企業情報を公開します。
- 「若者雇用促進法」に基づく認定マークの使用や、ハローワークの求人票への「ユースエール認定企業である旨の表示が可能になります。
ユースエール認定の条件を満たして申請してみよう！
ユースエール認定されるためには、認定を申請するために必要な書類や手続きについて漏れなく準備することが求められます。もちろんそれ以前に、企業に若年層の就業を積極的に応援する土壌があり、かつ、そのための行動を実施していること、職場環境の整備など、行動があってこその申請であることは、忘れてはいけません。
一見煩雑に見える申請ですが、各都道府県の労働局などでも必要なサポートを行っていますので、気になる点がある場合は、労働局などの機関で確認してみるのも一つの手でしょう。
