M字カーブとは?意味やデメリット、女性活躍推進の現状について

M字カーブが日本の労働市場の何を意味するのか

「M字カーブ」とは、日本女性の生産年齢人口に対する労働力人口の割合を示す「労働力率」を、5歳ごとの年齢階級別でグラフ化した場合、アルファベットの「M」に近い曲線になることをいいます。

年齢階級別労働力率の推移
出典元『内閣府男女共同参画局』女性の年齢階級別労働力率の推移

大学などを卒業した20代前半では多くの女性が働き、20代後半や30代前半で「結婚や出産」などのライフイベントにより退職し、育児が落ち着いてくる30代後半から再度働き始める人が増える現象です。M字カーブは、専業主婦などで家庭に専念する(家庭と仕事の両立が難しい)状態で起こる、日本女性の働き方を象徴している現象とも言えます。

少子化などに伴う労働人口の減少を危惧した政府は、働き方改革を推進し「1億総活躍社会」の実現を目指しています。女性の活躍推進や子育て支援も大きな目的であり、様々な企業で「仕事と家庭を両立する」動きが見られています。現在M字カーブは改善されつつあります。

今回の記事は、日本の女性をとりまく年齢階級別労働力率をさまざまな角度から検討し,M字の形状を描く背景や現状の変化などについて考察します。

日本特有の「M字カーブ」を読み解く

日本でM字カーブが発生する原因

長らく日本の女性は、結婚や出産後は家庭に入り、仕事を退職することが慣例とされてきました。日本女性の労働力率は学校を卒業・就職した「25-29歳」頃にピークとなり、その後出産・育児などに専念するため「30-34歳」で底を迎えます。 そして、子育てが一段落する「45-49歳」で再びピークを迎える「M字カーブ」が描かれてきました。

労働力比率を国際比較で見てみると、「M字カーブ」を描いているのは日本と韓国だけです。逆に、ドイツやスウェーデン、米国では「逆U字型」と呼ばれる曲線で、一定の年齢層で労働力率が下がることはほぼありません。 M字カーブにならない背景には、女性の働き方に対しての柔軟性が高いことや、国や地域の子育て支援の環境が整っている事などが考えられています。

女性の年齢階級別労働力率(国際比較)
出典元『内閣府男女共同参画局』女性の年齢階級別労働力率(国際比較)

平成13年と古い調査ですが、第1子出産を機に約7割の人材が離職していることも原因の一つです。

第1子出産を機に約7割が離職している
出典元『内閣府』資料1 厚生労働省説明資料

M字カーブが企業にもたらすデメリットとは

育児出産で貴重な戦力が離職することによる、生産性の低下

貴重な戦力となる人材がいなくなることは企業にとって大きなデメリットです。特に20代後半から30代という、仕事の経験を積みつつある、または豊富な年代は、現場で即戦力であるという意味でも、組織力の低下を招く大きな要因となります。

悲観的な数値ですが、明治安田生活福祉研究所の調査「2016年20-40代の出産と子育て」によると、妊娠・出産時に退職した女性は、30代で50.5%、20代では実に73.1%に上っています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、女性が妊娠・出産時に退職する一番の理由として「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」が21%、「解雇された、退職勧告された」が7.7%などいることが分かります。

妊娠出産前後の時期に仕事を辞めた一番の理由
出典元『厚生労働省』平成20年度両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究

具体的な理由として「勤務時間があいそうになかった(あわなかった)」が57.8%、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」が45.1%と職場環境における理由が上位に挙げられています。逆に労働環境を整備すれば、多くの退職が防げた可能性があります。

辞めた具体的な理由
出典元『厚生労働省』平成20年度両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究

人材の育成・採用が、手間がかかる上に非効率になる

前述した部分と重複しますが、ある程度経験を積んできた人材が、出産や育児、介護などを理由に企業を離れてしまうことは、採用や育成に尽力してきた分、マイナス要素となります。

人材にかかるものをコストと捉えるのか、投資と考えるかによって、おのずと企業がもつ底力に差はついていきます。トータルで誰もが働きやすい環境を考えた時、一定期間その人材のプライベートをサポートしていくことで、優秀な人材を手放すリスクは軽減できます。

福利厚生も含めて手厚いサポートを行うことは同時に、個人のモチベーションとともに生産性を高めるというメリットも出てくるでしょう。

企業としてのM字カーブの対策とは

最近では多くの企業で、年代に関わらず誰もが活躍できるような企業環境の整備に力を入れています。女性の活躍を応援する企業の施策には、以下のようなものが挙げられます。

  • 女性管理職の積極的な登用
  • 育児休業制度、短時間勤務制度の充実
  • 在宅勤務制度、フレックスタイム制の導入
  • 女性の社内ネットワークの充実
  • 個別相談窓口の設置
  • ダイバーシティ推進研修、キャリア開発研修の実施

M字カーブを解消することで得られる効果・メリットとは

離職率(特に中堅層前後)の低下

女性の就労が加速した最大の理由は、企業が離職防止に取り組んできたことだと言われています。女性の育休取得率はやや低下傾向にあるとはいえ8割超で推移しており、育休中の生活を支える政府の育児休業給付金の受給件数は、平成18年度の131,542件から平成27年度の303,143件へと2倍以上増加しています。

育児休業給付の支給状況
出典元『厚生労働省』雇用継続給付について

ある程度育成をした年代の層の離職は、現場の社員の疲弊も招くリスクがあります。新たな人材を採用するより既存の優秀な人材に投資していくことで得られるメリットは少なくありません。

日本経済全体の活性化による恩恵を、受けることができる

特に中小企業や小売サービス、外食産業、運輸業などで人手不足は深刻で、そういった業態の企業では、より女性や高齢者への期待は高まっています。

企業が全般的に採用を積極化し、給与のレンジも上がりつつある今、女性の就職・復職にとっての環境は整いつつあります。

ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員によると、大卒の女性が2度の出産を経て正社員として働き続けた場合、育休や時短勤務を利用しても、生涯所得は2億円を超えるとしています。一方で、第1子出産後に退職し、第2子の子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合の生涯所得は6千万円にとどまるという結果もあります。女性の労働参加と賃上げが広がれば、世帯ごとの消費も増え、経済の好循環が働きやすくなるでしょう。

女性の働き方ケース別生涯所得
出典元『ニッセイ基礎研究所』大学卒女性の働き方別生涯所得の推計-標準労働者は育休・時短でも2億円超、出産退職は△2億円。

高齢化の影響で、15~64歳の生産年齢人口がこの10年で700万人以上減少している一方、実際の労働力人口を見てみると、同時期に50万人増加しています。女性だけに限れば約200万人増加。実態としての女性の就労は活発化しており、M字の底を押し上げるのに大きく貢献したと言われています。

M字カーブの解消を自社の中で展開するために

政策によってM字カーブは解消傾向にあるものの、女性が本当の意味で活躍できる社会になるためには、日本にはまだまだやらなければいけないことは多く、道半ばと言われています。いまだ「働きたくても働けない」女性は多く、仕事の継続や再就職の困難さは浮き彫りになっています。この状況が継続することは、企業にとってもデメリットでしかありません。

この30年で解消に向かいつつある女性の働き方ですが、女性が男性と同じように活躍できる環境づくりが今、急務となっているのです。

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