ワークライフバランスの認知度と重要度は年々上昇している
ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。
内閣府が行ったワークライフバランスの認知度調査では、2010年時点で約20%の人が「言葉も内容も知っている」、約35%の人が「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」、約45%の人が「言葉も内容も知らない」と回答しています。
出典元『内閣府』「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情勢の影響に関する意識調査」について
中広が2016年に実施した、東海3県を対象とした調査では、知っているのは46%と過半数以下であり、徐々に認知度が高まってはいますが、知らない人も多数いるのが現状です。
株式会社UZUZが実施した20代の第二新卒・既卒に対する調査では「再就職する会社に求めるものは何ですか？」という質問に対して「良好な人間関係」と「ワークライフバランス」が15.2%で1位に挙げられています。
出典元『UZUZ』【調査リリース】第二新卒・既卒の20代に聞いた就職活動に関する調査／退職が多い職種は「営業」、業種は「IT」「建設」という結果に。
UZUZの調査結果から、若手人材にとってのワークライフバランスは、給料よりも重視される要素となっていることが分かります。ワークライフバランスの実現は、採用活動で他社との人材獲得競争を勝ち抜くために重要な要素と言えるでしょう。
今回の記事では、ワークライフバランスの意味や定義、企業のメリットや実際の取り組みについてご紹介します。
ワークライフバランスとは？意味や定義、企業のメリットや実際の取り組みについて
ワークライフバランスの意味や定義とは？
ワークライフバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して2007年に政府が策定した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。
ワークライフバランスは、2007年12月に官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」において「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されました。
ワークライフバランスの目的は「仕事の時間を削減してプライベートの時間を大事にすること」と思われがちですが、厳密に言えば正しくありません。過重労働問題の解決や残業時間の削減は、あくまでもワークライフバランスの目的の一部です。
ワークライフバランスの本来の目的は、仕事の時間の削減ではなく、仕事と生活を共に重視して調和を図ることです。ワークライフバランスが目指す社会は、以下のように定義されています。
- 就労により経済的自立が可能な社会
- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- 多様な働き方や生き方が選択できる社会
１．就労により経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
２．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
３．多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
出典元『内閣府男女共同参画局』仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
ワークライフバランスが提唱された背景とは？
ワークライフバランスが提唱された背景には、少子高齢化と労働力不足の問題があるといわれています。
近年の日本では、少子高齢化問題のために法整備が進み、仕事と子育てを両立できる職場づくりを支援するさまざまな施策が生まれました。また、育児・介護休業法の改正によって、両親が仕事と家庭の両立を実現しやすい休暇制度の新設や充実が進み、企業でもワークライフバランスを推進する取り組みを行う企業が増えています。
少子高齢化にともなう労働力不足からも、優秀な人材を獲得するための企業ブランディングや、社員のモチベーション向上による社員の定着を目指して、ワークライフバランス実現に取り組む企業が増えています。
ワークライフバランスを推進するメリットとは？
ワークライフバランスの推進は、従業員だけでなく企業にとっても様々なメリットがあります。
ワークライフバランスを推進するメリットとしては、生産性の向上が挙げられます。ワークライフバランスを実現するためには、限られた時間で仕事を遂行する必要があるため、業務の効率化ににつながります。組織全体でワークライフバランスの実現を目指し、業務内容や業務分担を見直していくことで、組織全体の生産性向上が実現できます。
ワークライフバランスを推進するメリットは、企業ブランディングにもつながります。「社員の家庭や個人の生活を大切に考えてくれる企業」という評判が広まれば、求職者へのアピール力向上だけでなく、社員の定着率向上にも高い効果が期待できます。
ワークライフバランスは、知識や技術をもっている優秀な人材の離職防止に役立つだけでなく、優秀な人材の確保にもプラスの効果を生んでくれるため、企業にとって非常に大きなメリットがあるのです。
ワークライフバランスを実現するための企業の取り組みとは？
ワークライフバランスを実現するために企業ができる取り組みには、様々な種類があります。
ワークライフバランスの実現につながる取り組みの例を「働き方の多様化」「評価制度の改革」「業務の効率化」という3種類に分けてご紹介します。
働き方の多様化によるワークライフバランス実現の取り組みとは？
ワークライフバランスを実現するための取り組みのひとつとして、多様な働き方の導入が挙げられます。
ライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できるようになれば、育児や介護などによる企業にとっても社員にとっても不本意な離職を防止できます。また、仕事以外の経験を通じて創造性が養われたり、空いた時間で資格を取得したりなど「自らの意欲や能力でさまざまな働き方、生き方に挑戦できる」というワークライフバランス本来の目的の実現にもつながります。
評価制度の改革によるワークライフバランス実現の取り組みとは？
ワークライフバランスを実現するための取り組みのひとつとして、人事評価制度の改革が挙げられます。
労働時間を基準とした評価制度では、いくらワークライフバランスが大切と社員に伝えても「理想と現実は違う」という反発の声が上がり、不満を招く要因となります。仕事の内容や成果を基準とした評価制度を導入すれば、時間稼ぎのようにダラダラと働く必要がなくなるため、生産性の向上や人件費の削減にもつながります。
業務の効率化によるワークライフバランス実現の取り組みとは？
ワークライフバランスを実現するための取り組みのひとつとして、業務の効率化が挙げられます。
ワークライフバランスが提唱する豊かな時間の確保を実現するためには、業務内容の見直しや業務環境の改善などによる、業務時間の削減が欠かせません。業務内容をマニュアル化して教育や確認の手間を減らす、業務の一部をIT化して業務を簡略化するなど、業務を効率化することで業務時間そのものの削減につながります。
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ワークライフバランスの推進は企業にとって様々なメリットがある！
ライフワークバランスとは、若者の経済的な自立や誰もが意欲と能力を発揮できる社会を目指して内閣府が定義した、仕事と生活の調和を意味する言葉です。
ワークライフバランスの目的は「仕事の時間を削減してプライベートの時間を大事にすること」と思われがちですが、厳密に言えば正しくありません。ワークライフバランスの本来の目的は、仕事の時間の削減ではなく、仕事と生活を共に重視して調和を図ることです。
ワークライフバランスの実現に向けた取り組みは、社員のモチベーションアップや組織全体の生産性向上など、企業にとって様々なメリットがあります。「社員の家庭や個人の生活を大切に考えてくれる企業」という企業ブランディングにもつながり、既存社員の定着率向上や求職者へのアピール力向上などの効果も期待できます。
組織全体の生産性向上、社員の定着率向上やモチベーションアップ、企業ブランディングによる求職者へのアピール力向上など、企業にとって様々なメリットが期待できるワークライフバランスの実現に向けて、まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。
