テレワークとは?メリットやデメリット、在宅勤務以外の働き方について

テレワークとは?国が推進する働き方改革を知ろう

テレワークとは、国や政府が推進している働き方改革の柱の1つです。厚生労働省や総務省は、テレワークの導入マニュアルを公開したり導入を促進する助成金を設けるなどして、テレワークを推奨し拡大を強化しようとしています。

国土交通省の調査によると、雇用されているビジネスパーソンでテレワークで働いたことがある割合は、最も多い若年層の男性でも約22%となっており、まだ広く普及していない現状がわかります。どの年代においても、女性のテレワーカー比率が男性よりも低い状態にあります。

雇用型テレワーカー割合
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワークが普及していない実態として、勤務先企業に制度がないことが挙げられています。従業員調査によると、勤務先にテレワーク制度があると回答した人は増加傾向にあるものの、平成29年度時点で10%以下となっています。

制度のあるテレワーカー
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワークとは、在宅勤務だけを指す言葉ではなく、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違うところで働くことを意味する勤務形態の総称です。

今回はテレワークを導入する目的や、テレワークのメリット・デメリットについて説明します。

テレワークの意味とは?言葉の意味と注目されている理由

「テレワーク(telework)」とは「テレ(tele)」と「ワーク(work)」を組み合わせた言葉で、「遠く、離れて働く」を意味する言葉です。「テレ(tele)」とは「遠方の」を意味しており、「ワーク(work)」は「仕事、働く」意味です。

テレワークとは、情報技術を活用して会社以外の場所で、遠く離れて働くことを実現する勤務形態のことです。忙しい現代社会において、時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方として注目されています。

テレワーク=在宅勤務ではない!テレワークの種類とは?

テレワークは在宅勤務だけでなく、様々な勤務形態で活用されており、多くの種類があります。

テレワークの種類には、企業に勤務する従業員が利用する雇用型として「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型勤務」など、個人事業者や小規模事業者が行う自営型として「SOHO(Small Office/Home Office)」「内職副業型勤務」などがあります。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅を就業場所とするテレワークの形態です。

在宅勤務は、従業員が病気やケガ、育児や家族の介護などにより、通勤やオフィス出勤が困難になった場合に利用されます。

働く場所を問わない職種の場合、通勤時間短縮とワークライフバランスの一環で使用されることも増えています。

モバイルワーク

モバイルワークとは、施設や設備などの環境に依存せず、どこでも仕事が可能なテレワークの形態です。

顧客先や移動中に、パソコンやスマートフォンを使用して仕事をすることもモバイルワークです。外回りが多い営業職で多く活用されています。

施設利用型勤務

施設利用型勤務とは、サテライトオフィスやテレワークセンター、スポットオフィスなどを就業場所とするテレワークの形態です。

施設利用型勤務は、通勤負担の軽減や仕事の生産性、効率性の向上などを目的として活用されています。

SOHO(Small Office/Home Office)

SOHOとは「Small Office/Home Office」の略称で、自宅や小さなオフィスで主に専業性が高い仕事を行う、自営事業者のテレワークの形態です。

自宅をオフィスにする小規模事業者・個人事業者の働き方が、SOHOに該当します。

内職副業型勤務

内職副業型勤務とは、自宅や小さなオフィスで主に専業性が低い仕事を行う、内職や副業などのパラレルワークによく見られるテレワークの形態です。

自宅や電車内でデータ入力を行う、添削・採点をするなどの働き方が、内職副業型勤務に該当します。

テレワークを導入する目的とは?

テレワークを導入する目的は「多様な働き方」「ワークライフバランス」「経営目的」の3つに分類できます。

日本社会の労働力不足が深刻化する中で、様々な事情を抱えた人材の活躍を推進するために、働き方を柔軟に用意する必要が生まれました。柔軟な働き方の用意ができれば、社員は生活と仕事の調和を保つことができるため満足度が向上し、優秀な人材の採用や継続雇用にも効果が発揮できます。

テレワークを導入すれば、仕事の生産性向上や業務効率のアップにつながり、経営的にもメリットがあります。

テレワークを導入する具体的なメリットとは?

テレワークを導入する企業側のメリットには、育児や介護による離職を防げる、遠隔地の優秀な人材を採用できる、通勤費やオフィス維持費などを削減できるなどのメリットがあります。

多様な働き方ができることによる優秀な社員の獲得と離職防止、新しく多様な人材の確保、業務の効率化や労働生産性の向上なども考えられ、ワークライフバランスに力を入れている企業ブランディングの向上にもつながります。

テレワークを導入する社員側のメリットとして、通勤時間が必要ないため仕事とプライベートの両立や時間の有効活用ができる、時間的にも精神的にも余裕が得られることなどがあります。

プラス効果の内容
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワークの導入で考えられるデメリットとは?

テレワークを導入する企業側のデメリットには、テレワークを利用する社員と顔を合わせる機会がなく人材育成やマネジメントが困難になる、個人主義化が進むことで組織力やチーム力の低下につながるなどが挙げられます。

テレワークを導入する社員側のデメリットとして、業務の効率が下がり残業時間が増えたなど、テレワークで業務効率が上がる人と下がる人が2極化する傾向があります。

マイナス効果の内容
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワークでも就業時間の管理をしっかり行い、仕事とプライベートの線引きを明確にすることで、長時間労働を発生させない仕組みづくりが求められます。

テレワーク利用者の評価に関しても、成果を可視化する、可視化した成果を共有するなどの工夫が大切です。

テレワークの導入で企業優位性を高めよう!

テレワークとは、在宅勤務だけでなく、モバイルワーク、サテライトオフィスの3種類に分けられる働き方です。しかしテレワークの認知度や導入企業は多くないのが現状です。

育児での待機児童問題で働きたくても働けない労働者や、親の介護のためにやむを得ず離職をする労働者が増加すると考えられています。労働者の都合に合わせた働き方ができるテレワークの重要性も増加しています。

テレワークによる労働者の確保や離職防止は、これからの企業優位性を高めるうえで、非常に有効な一手となります。

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