離職率が低い会社の特徴や理由とは?離職率改善を諦めないために

離職率が低い会社や業種に共通する理由がある

離職率が高い会社の特徴や理由などの離職率に関連するテーマについて説明してきました。自社の離職率が高くなりそうな兆候や、実際に高くなってしまったときの改善点などについて、各記事にて掘り下げて説明いたしました。

新卒や中途採用において求職者が最も気になるのが「離職率」です。新卒採用における入社3年での離職率が30%と言われ続けていますが、自社の離職率を高いと感じている人事担当者の方も多くいます。この記事では実際に離職率が高い企業を分析し、離職率の高い会社に共通する特徴を5つを紹介します。離職率を減らすためには、離職率の高い企業...
離職率の高い会社には、離職理由として3つの共通点があります。ある調査結果では、約42%の人事担当者が自社の離職率の高さに悩んでいますが、実際に対策を行っている企業は約35%となっています。離職率が高い・適正な値に保つことが大切だと考えながらも、施策に落とし込めていない企業が多いことを意味しています。離職理由として挙げら...

今回は「離職率が高い」ことに共通する理由や特徴ではなく、離職率が低い業種や企業を分析し、何故離職率が高いのか、共通する理由について分析します。共通する理由のうち、自社の離職率を下げるために参考にできる内容を重点的に解説していきます。

産業別で離職率が低い理由とは?

産業別での離職率の比較を分析を行い、離職率が低い産業にはどのようなものが含まれるのかについてを分析していきます。

産業別入職率・離職率(平成28年)
出典元『厚生労働省』平成28年度雇用動向調査結果の概況

グラフを見ると、離職率が低い産業と離職率が高い産業において大きく特徴が異なることがわかります。離職率が低い産業として「複業サービス業」「建設業」、続いて「金融業、保険業」「情報通信業」となっています。

「複業サービス業」は「信用事業」と「保険事業」などを併せて行っているサービスの事業などを指します。具体的には郵便局や農業労働組合等が分類されており、比較的安定性が高い事業を行っていることが特徴です。金融業、保険業なども安定した大手企業が多いことが特徴として挙げられます。

離職率が低い産業での共通点として「自社で変えられる点」と「自社で変えられない点」の2点に分けて説明します。「自社で変えられない点」については、参考にしたり自社に取り入れたりすることは難しいですが、「自社で変えられる点」については、自社制度の見直しなどにも使えると思います。

自社で変えられない点

  • 業界として安定している点(大手企業・官営企業が中心)
  • B2B業界であり、顧客は法人である点

自社で変えられる点

  • 教育制度が充実している点
  • 休日がしっかりと取れる点
  • 年収水準が高い点

離職率が低い企業の特徴とは?

離職率が低い企業の特徴について解説します。産業別の分析とは異なり、産業にこだわらずに離職率が低い企業に共通する特徴を説明します。

福利厚生がしっかりとしている

残業代や手当、退職金などがしっかりと整備されているだけでなく、社員が働きやすいように有給休暇が取りやすいなど福利厚生が充実している会社は離職率が低くなっています。

福利厚生を受給することにより、実質的な給与に上乗せされるだけでなく、会社から従業員のことを大切に思っているか、思うだけでなく具体的な行動に落とし込まれて従業員に還元されているのか、などの視点も影響します。

残業時間が少ない

残業時間が少ないのも離職率が低い企業の特徴です。

ワークライフバランスが取れることで、自己研鑽や家族のために時間を使うなど、従業員それぞれが大切にしたい時間を確保できることが挙げられます。何を大切にしたいのか、従業員一人ひとりの価値観は異なるため、結果的に大切にしたいものを尊重した組織運営とつながっています。

一人一人に向き合ったマネジメントを実施している

離職率が低い企業では、マネジメントにも力を入れている企業が多くあります。

社員の一人一人に向き合って評価を伝えたり、日々の業務のアドバイスを行ったりすることで、社員の不満を解消したり、いち早くキャッチすることができるようになります。

離職率が低い業界や会社を参考にしてみよう

離職率が低い理由としては、自社では変えられないものだけでなく、自社でも変えられるものもあります。今回挙げた理由はあくまで一般的な産業・企業における理由ですので、最も良い改善方法としては、自社の離職者に離職の本音を語ってもらうことで、自社にとって何が課題であるのかを明確にすることです。

福利厚生や業務負担の軽減(長時間労働の是正)にはコストがかかります。そのため、早期離職のコストと比較してどちらが良いのかを検討してみましょう。離職率が高いから諦めるのではなく、離職率は下げることができるため、自社でできる施策があれば実施してみるのはいかがでしょうか?

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