キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースとは、社会保険加入義務のない短時間労働者に対して、手取り金額が減らないように労働時間を延長し、社会保険の加入義務が生じた場合に受給できる助成金です。短時間労働者が、社会保険の天引きなどで給与が減少することを懸念してフルタイム労働者などにならない場合に有効な助成金です。短時間労働者労働時間延長コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。
時間外労働等改善助成金とは、長時間労働の原因につながる時間外労働の改善に関する助成金です。長時間労働の是正や有給休暇の消化率向上などは、働き方改革の狙いでもあり、企業への制度導入を早期化することを目的としています。時間外労働等改善助成金の概要と各コースの紹介、どのような取り組みをしたら助成金が受給できるのかについて説明します。
働き方改革の柱の一つに労働生産性の向上が挙げられています。多くの企業が労働生産性の向上の課題意識を持っていますが、何から改善していくべきか具体的な施策に落とし込むのは大変です。目先の業務効率を改善するのではなく、自社のビジネスモデルや業務内容に改善の余地がないかを判断する指標として「労働分配率」や「設備投資効率」という指標があります。今回は「労働分配率」や「設備投資効率」がどのようなものか、計算方法、目安となる数字などについて説明します。
キャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースとは、社会保険加入義務のない非正規労働者に社会保険適用の措置を行い、給与が減らないように基本給を上げた場合に受給できる助成金です。非正規雇用労働者の多くは将来への不安を抱えているが、低給与で社会保険加入をためらい、厚生年金ではなく国民年金のみの加入をしているなどの現状があります。選択的適用拡大導入時処遇改善コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。
日本の労働生産性を国際社会と比較した場合に「先進国の中で最下位であり、日本の労働生産性は低い」と言われます。実際に日本の労働生産性は先進７カ国での順位は最下位ですが、労働生産性の計算に用いる数字が違ったり、経済状況や為替変動の影響なども考慮する必要があります。労働生産性を向上させる目的は「国際社会での順位を上げる」のではなく「自社の無駄な業務を改善する」ことを意識することが重要です。国際社会から見た日本の労働生産性とその推移、大きな開きがある理由や実際には労働生産性が向上していると考えられている仮説などについて説明します。
キャリアアップ助成金の諸手当制度共通化コースとは、正規・非正規間の格差是正のため、賞与や食事手当などを正規・非正規で共通化することで受給できる助成金です。ハマキョウレックス事件において、2018年6月1日の最高裁は「有期・無期」などの雇用形態に関わらず支給要件を満たしているかの観点で判決を下しました。同一労働同一賃金のガイドライン案にも賞与や手当の記載があり、諸手当の共通化はゆくゆく対応しなければならない課題です。キャリアアップ助成金の諸手当制度共通化コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。
労働人口の減少に伴って労働生産性の向上が叫ばれる中、日本の労働生産性の数字は過去最高の数字となっています。当然のことながら、産業別や都道府県別では大きな差があり、自社の目指すべき労働生産性の数字を把握するためには、日本平均でなく自社の環境に近い数字を参考にする必要があります。日本における労働生産性の推移、産業別・従業員規模別・都道府県別での労働生産性の違いについて説明します。
キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースとは、正規・非正規間の賃金格差を是正する制度導入のために設けられた助成金です。同一労働同一賃金制度が大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月からの運用が求められている中で、正規・非正規間の賃金規定を早い段階から整備することは非常に重要です。賃金規定等共通化コースの受給金額や受給要件、申請期間などについて説明します。
労働生産性の向上が叫ばれているなか、自社の改善点を知るためには、労働生産性の計算方法を知ることが大切です。一言で労働生産性と言っても、労働生産性は「物的労働生産性」「付加価値労働性」「名目労働生産性」「実質労働生産性」などと種類が様々あり、同じ種類の労働生産性で比較しなければ誤った結果になってしまうことを注意する必要があります。今回は労働生産性にどのような種類があるのか、それぞれの計算方法について説明します。
キャリアアップ助成金の健康診断導入コースとは、企業に対して、非正規労働者に対する健康診断制度の導入を促進するために作られた助成金です。正規・非正規間の格差は賃金や福利厚生などの待遇だけでなく、健康面でも格差があります。正社員には受診が義務付けられている健康診断は、パートタイマー・アルバイトであっても所定労働時間の3/4以上働いているのであれば受診義務が発生します。しかしながら、実際の受診率は91%と、まだ100%でないのが現状です。3/4未満、1/2以上働く労働者に対しては努力義務とされていますが、受診率は72.1%と改善の余地が残されています。健康診断導入コースの受給要件や受給金額、申請の流れについて説明します。
