【人材確保等支援助成金】人事評価改善等助成コースとは?

離職率は、人事評価制度の影響が大きい

人事評価改善等助成コースは人事評価制度改善を目的とした制度です。

自社の人事評価制度に対して満足している・不満がないという従業員は少ないです。アデコの調査によると、人事評価に満足していないという人は全体の62.3%となり、何かしらの不満がある従業員が過半数を占めています。

人事評価制度への満足度
出典元『THE ADECCO GROUP』「人事評価制度」に関する意識調査

不満に感じる理由として「評価基準が不明確」が最も多く、次点に「不公平だと感じる」とされています。以降の理由としても「きちんとした仕組みがない」「自己評価よりも低く評価されたことに対して理由(フィードバック)がない」などの理由が多く挙げられています。人事評価制度に関する不満を解消するためには、客観的かつ公平、明瞭な評価制度が求められています。

人事評価制度に対する不満
出典元『THE ADECCO GROUP』「人事評価制度」に関する意識調査

あしたのチームの調査によると、定着率向上(離職率改善)に効果的な施策として「給与と頑張りの連動性を持たせる」が、離職率の高い企業・低い企業のいずれにおいても1位となっています。多くの人事担当者が「人事評価制度」が定着率向上につながると考えているのにも関わらず、実際には多くの社員が不満を抱えているため、改善の余地があると考えられます。

離職率の改善に効果的な施策
出典元『あしたのチーム』離職率の高さが企業の課題と回答

厚生労働省としても、人事評価制度の見直しを推進するために「人事評価改善等助成コース」という助成金を設けて支援しています。

人事評価改善等助成コースとは

人事評価改善等助成コースは、生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給のみでない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップや離職率の低下を図る事業主に対して助成する制度です。人材不足の解消にも繋げることを目的としています。

達成目標と受給金額について

人事評価改善等助成コースは制度整備助成と目標達成助成と2つの助成があります。受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。

制度整備助成

  • 人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
  • 人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者に実施すること。

目標達成助成

生産性の向上と賃金の増加、離職率の低下、3つの目標が課せられます。

  • 人事評価制度等整備計画認定申請月の会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の伸びが6%以上であること。
  • 整備した人事評価制度等の適用をうけた対象労働者の賃金額が「人事評価制度実施月の前月」と「人事評価制度整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払月」の全員分の賃金総額を比較したときに2%以上増加していること。
  • 人事評価制度の整備・実施の結果、人事評価制度の実施日の翌日から1年経過するまでの期間の離職率が、評価制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。

助成金額は制度整備助成が50万円、目標達成助成が80万円です。

どんな取り組みが認められるのか

人事評価改善等助成コースは取り組みの金額が助成されるというものではありません。まずは生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行います。整備が認められると制度整備助成(50万円)が支給されます。

人事制度設置1年経過後に、評価などきちんと運用を行い、その結果生産性が向上し、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されるという流れです。

まずは自社の課題を洗い出し、その課題を改善する評価制度や賃金制度などの整備から始めましょう。

受給要件と申請期間

雇用保険の適用事業の事業主であれば、対象企業となります。

人事評価改善等助成コースに申し込むためには、まず人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けることが必要です。人事評価制度等を整備する月の初日からさかのぼって、6か月前~1か月前の日の前日までに提出してください。

人事評価制度等整備計画の認定を受けたら、計画に基づき、人事評価制度の整備や実施を行いましょう。

今の人事制度の見直しを行う良い機会となる助成金

人事制度は「評価基準が不明瞭、客観的でない」などの問題から、多くの従業員が見直しを求めている内容で退職を防止する効果があると言われています。

人事評価改善等助成コースは、定期昇給以外の昇給制度を設けることによって受給できる助成金です。人事制度を変えることはそう簡単なことではありませんが、今の人事制度の見直しを行う良い機会となる助成金であることは間違いありません。

人事制度の不公平感やわかりづらさの課題が既にあるのであれば、助成金がもらえる今、取り組んでみるのもいい機会なのではないでしょうか。

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