テレワーク導入を支援する助成金制度とは？
テレワークとは、会社から離れたところで働くことを意味する言葉で、在宅勤務だけでなくサテライトオフィス、モバイルワークなども含めてテレワークと呼びます。
テレワークの名前は様々なところで聞かれるようになり、厚生労働省がテレワーク導入マニュアルを公開したり、東京オリンピックが行われる2020年までの7月24日はテレワーク・デイとするなど、国や政府が積極的に活用を推進しています。
テレワーク・デイ実施結果報告によると、テレワークを実施した企業の従業員の90%以上がテレワークを継続実施したいと回答しているのに対し、HRプロの調査ではテレワークを導入している企業は25%と、希望と現実に差が出ています。
出典元『HRプロ』HR総研：「多様な働き方」実施状況調査【1】全般、テレワーク
テレワークを導入するためには、業務の棚卸しや設備投資などが必要になりますが、政府が助成金や支援制度を設けて、企業のテレワーク導入を促進しています。
今回の記事では、自社でテレワークを導入する際に申請できる助成金の種類と、それぞれの受給条件や受給金額についてご紹介します。
テレワーク導入に使える助成金の種類と受給の条件とは？
テレワーク導入に使える助成金の種類と、それぞれの受給条件についてご紹介します。
- 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
- テレワーク活用・働く女性応援助成金
- 平成30年度働き方改革助成金
- ワークスタイル変革コンサルティング
１．時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）とは、残業規制による長時間労働の是正や、育児や介護などのライフイベントによって働く時間が制限される社員に対して、在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務を行うテレワークを推進するための助成金制度です。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の対象と受給条件
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の対象は、テレワークを新規で導入する中小企業事業主と、テレワークを継続して活用する中小企業事業主です。
出典元『厚生労働省』「時間外労働等改善助成金｣のご案内（テレワークコース）
時間外労働等改善助成金は、コースごとに成果目標が決まっていて、目標を達成するための取組みを実施し、成果目標を達成することで助成金が受給できます。
時間外労働等改善助成金の詳しい受給条件については『厚生労働省』時間外労働等改善助成金（テレワークコース）をご覧ください。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の受給金額
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）では、テレワーク導入に要した経費や取り組み費用の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
時間外労働等改善助成金の支給額は、対象経費の合計額 × 補助率で算出されますが、上限額が設定されています。上限額は「1人当たりの上限額」×「対象労働者数」または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。
出典元『厚生労働省』「時間外労働等改善助成金｣のご案内（テレワークコース）
時間外労働等改善助成金は、支給額が固定ではなく、成果目標を達成できたかどうかによって助成金の支給額が変わります。目標未達成の場合でも一定の金額は支給されるので、評価期間を通してテレワーク導入の取り組みを推進するとよいでしょう。
２．テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）
テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）とは、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取り組みを支援する助成金制度です。
テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）の対象と受給条件
テレワーク活用・働く女性応援助成金の対象は、都内に勤務・常時雇用する従業者数が２名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業です。
テレワーク活用・働く女性応援助成金は、東京都内の中小企業向けの女性の活躍支援を目的とした助成金制度ですが、テレワークの職場環境整備については男女を問いません。
テレワーク活用・働く女性応援助成金の詳しい受給条件については『東京しごと財団』テレワーク活用・働く女性応援助成金【テレワーク活用推進コース】申請の手引きをご覧ください。
テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）の受給金額
テレワーク活用・働く女性応援助成金では、テレワーク導入に要した経費や取り組み費用の一部が、職場環境の整備に係る費用として支給されます。
出典元『TOKYOはたらくネット』テレワーク活用・働く女性応援助成金について
３．平成30年度働き方改革助成金
平成30年度働き方改革助成金とは、働き方・休み方の改善を図るため、働き方改革の取り組みを行った企業に対し助成を行い、企業等の働き方改革を推進する助成金制度です。
平成30年度働き方改革助成金の対象と受給条件
平成30年度働き方改革助成金の対象は、都内に勤務する常時雇用の従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用している企業のうち、以下の条件を満たしている企業です。
- 「TOKYO働き方改革宣言企業」として承認を得ていること
- 申請から実績報告にいたる期間中「助成対象事業者の要件」を満たしていること
- 新たに助成事業を実施し、助成要件を満たす利用実績が得られていること
平成30年度働き方改革助成金の詳しい助成要件については『東京しごと財団』平成30年度働き方改革助成金募集要項をご覧ください。
TOKYO働き方改革宣言企業とは、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について2～3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のことです。詳しくはこちらをご覧ください（『東京都産業労働局』TOKYO働き方改革宣言企業制度）
平成30年度働き方改革助成金の受給金額
平成30年度働き方改革助成金の支給額は、助成事業1制度当たり10万円で、上限額は40万円です。実績報告後、内容を審査した上で適正と認められる場合に、実績報告書等に基づき助成金額が設定されます。
出典元『東京しごと財団』働き方改革助成金申請の手引き平成30年度版
４．ワークスタイル変革コンサルティング
ワークスタイル変革コンサルティングとは、専門のコンサルタントが企業に訪問してテレワークの導入支援を無料で行い、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援する制度です。
ワークスタイル変革コンサルティングの対象と受講条件
ワークスタイル変革コンサルティングの対象は、東京都内に事業所を持つ、従業員数が999名以下の中小企業です。
ワークスタイル変革コンサルティングは、現金の支給はありませんが、コンサルティングを最大5回、各回約2時間程度無料で受けられます。相談内容は現状把握・課題分析から実際のテレワーク導入案や改善の提案まで、具体的な話を進めていくことができます。
出典元『東京都産業労働局』ワークスタイル変革コンサルティング
ワークスタイル変革コンサルティングは、助成金制度ではないので現金の支給は受けられませんが、助成の割合や上限が決まっている他の助成金制度と違い、無料でテレワーク導入の支援を受けられる点が大きなメリットです。
助成金制度を活用してテレワークを導入しよう！
テレワーク導入を希望する企業や労働者は多いものの、業務の棚卸しにかかる手間や設備投資にかかる費用が必要なため、導入に踏み切れない企業が多いのが現状です。
テレワークは、国や政府が推進する働き方改革の一つとして、様々な制度や運動で推進されています。テレワーク導入を推進する助成金制度を活用すれば、テレワーク導入の障害となっている、導入にかかる手間や費用などのコスト面の問題を緩和できます。
助成金の内容は毎年変更される可能性があるため、最新の情報を確認することは必要ですが、費用や手間の負担がハードルになって自社のテレワーク導入に踏み切れずにいる方は、助成金制度を積極的に活用してテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。
