トライアル雇用で未経験者人材を採用する
トライアル雇用とは、職業経験不足などから、技能、知識が十分にないと思われる求職者、また安定的な就職が困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として生まれた制度です。ハローワークや職業紹介事業者等から求職者の紹介を受け、一定期間受け入れ、その後雇用するか否かを見極める取り組みです。この一定期間の受け入れ期間（トライアル期間）に雇用した際に国から助成されます。
売り手市場が加速し、自社の求めるスキルをすべて持ち合わせている人材を採用することが難しくなります。そのため、未経験などスキルを持ち合わせていなくても、教育・研修などによって育成することの重要性が増します。
トライアル雇用制度のメリットとして、本採用となる前に適性や能力、成長の見込みがあるかを見極めできること、助成金が支給されるので採用費負担を軽減できることが挙げられます。では助成金はどのくらい支給されるのか、具体的に支給される金額について確認しましょう。
トライアル雇用奨励金の支給金額を計算しよう
トライアル雇用奨励金の総受給金額は①支給対象となる期間（月数）②一人あたりの支給金額（月）によって計算できます。支給期間と月ごとの支給金額それぞれについて確認しましょう。
支給対象となる期間
トライアル雇用の支給対象となる期間は最大３ヶ月になります。トライアル雇用期間が最大３ヶ月であることと関係しています。
トライアル雇用の対象となる方の雇用を開始した日から、1ヶ月ごとに支給対象となります。トライアル雇用奨励金は、トライアル雇用終了後に手続きをしてから一括で振り込まれます。３ヶ月のトライアル雇用であっても、分割されて支給されるわけではありません。
支給金額の計算式
トライアル雇用奨励金の計算式は厚生労働省に記載されています。
出典元『厚生労働省』トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
（母子家庭の母等又は父子家庭の父以外の場合）このAとは稼働率を表しています。就業日に毎日出勤していれば100％、一度も出勤していない場合は0%になります。
割合 月額 Ａ≧７５％ ４万円 ７５％＞Ａ≧５０％ ３万円 ５０％＞Ａ≧２５％ ２万円 ２５％＞Ａ＞０％ １万円 Ａ＝０％ ０円 （母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合）
割合 月額 Ａ≧７５％ ５万円 ７５％＞Ａ≧５０％ 3.75万円 ５０％＞Ａ≧２５％ 2.5万円 ２５％＞Ａ＞０％ 1.25万円 Ａ＝０％ ０円
稼働率に対して、支給される金額が一律で決まっています。「母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合」は通常の金額に比べて125%の金額となります。
具体例から計算してみましょう。Xさん（毎日休まず出勤）とYさん（体調不良で初月半月欠勤、その後は休まず出勤）の2名を3か月間トライアル雇用をしたとします。
Xさんは、休まず出勤しているため、稼働率は100％になります。稼働率100%の場合は月額４万円が支給され、３ヶ月間のトライアル雇用なので、４万円×３ヶ月分＝１２万円が支給金額となります。
Ｙさんは初月は半月欠勤（半月就業）しているため、初月の稼働率は５０％、２ヶ月目と３ヶ月目の稼働率は100%になります。よって、３万円（初月）＋４万円（２ヶ月目）＋４万円（３ヶ月目）＝１１万円が支給金額となります。
奨励金は補助的な感覚で使用するのが望ましい
トライアル雇用は未経験などの人材を採用するのに有効な助成金ですが、助成金額は1人あたり12万程度と、あくまで補助的な金額です。少なくない金額ですが、本人に支給する給与や人件費などと比べると少額であるため、あくまで未経験人材の見極めに使う費用の補助として考えることが望ましいでしょう。
助成金目当てではなく、教育や研修制度の整備に使うなどの感覚で利用し、未経験者もひとつの採用の間口として検討してみてはいかがでしょうか。
