ダイバーシティーとは?意味や定義、企業にとってのメリットについて

ダイバーシティーとは?多様性が注目されている理由とは?

政府が推進する働き方改革の影響で、ダイバーシティーという言葉が注目を集めています。

ダイバーシティーとは、直訳で「多様性」と訳される英語で、様々な違いを受け入れるという意味で用いられます。マネジメント用語としてのダイバーシティーは、国籍や性別などの違いを問わず、多様な人材を受け入れる企業の体制や取り組みを意味します。

経済産業省では、ダイバーシティー経営の先進的な取り組みを表彰する「新・ダイバーシティー経営企業100選」や女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定するなど、ダイバーシティーを推進する動きが活発になっています。

日本におけるダイバーシティーという言葉は、女性の活躍推進としての意味合いで使われることが多いですが、本来の意味や政府の目的とは微妙に異なります。

今回の記事では、ダイバーシティーの意味や目的について説明した上で、ダイバーシティーが企業に与えるメリットについてご紹介します。

ダイバーシティーとは?意味や目的、企業のメリットとは?

ダイバーシティー(diversity)とは、英語で「多様性」を意味する言葉で、様々な違いを受け入れるという意味で用いられます。

ビジネスにおいてダイバーシティーが指す「違い」とは、以下の3種類に大別されます。

  • 外見・年齢・性別・国籍・言葉などの「見える違い」
  • 経験・育った環境・文化・宗教・学歴・地位などの「見えない違い」
  • 価値観・キャリア志向・組織観・職業観・ライフスタイルなどの「心理的傾向の違い」

ダイバーシティーという言葉は、上記のような違いを問わずに多様な人材を活用することで生産性を上げ、企業の成長と個人の幸せを同時に目指そうという意味で使われています。

ダイバーシティーの成り立ちや目的とは?

ダイバーシティーという言葉は、1960~1970年代にアメリカで誕生しました。当時のアメリカでは、黒人迫害や人種差別の撤廃、性別による雇用条件の格差是正など、あらゆる差別をなくして雇用の均等化を行うことを義務づける公民権法が設立されました。

公民権法が設立されても、アメリカの差別や格差はすぐにはなくならなかったといいます。1970年代から差別による訴訟が増加していき、訴訟を避けるために部分的に多様性を認めようという動きから、ダイバーシティーが生まれました。

ダイバーシティーは、最初はリスクマネジメントを目的として広がりを見せました。しかし1980年代から徐々にグローバル化が発展していき、海外で売れるサービスや商品を提供していくためには「多様な価値観」や「個性」が必要だという認識が広まり、ダイバーシティーは発展していきました。

現代におけるダイバーシティーは、人材においては人種・国籍・性別・年齢などの多様な違いを問わずに活用することが大切で、商品においても多様な違いを持つ人々に提供しているという事実から、多様な違いは個性と捉えて発展の糧にしていくべきだという認識が根付いていきました。

日本におけるダイバーシティーとは?

ダイバーシティーは最近日本でも注目されていますが、日本はアメリカほど人種や国籍にバラ付きがなく、多様性と言っても性別や年齢の違いでしか表せずにいるのが現状です。

2017年に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが調べた企業のダイバーシティー推進度調査では「多様性の推進を企業の経営方針に掲げている」と回答した企業は38.1%にとどまっています。

多様性の推進の位置付け
出典元『三菱UFJ』企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査

日本におけるダイバーシティーは、性別や年齢などを問わずに人材を採用して、企業の発展や社会の活性化を目指そうという意味の言葉として使われています。

日本政府が推進するダイバーシティーの目的とは?

日本政府が推進しているダイバーシティーは、どのような多様性をフォローしていくのか、目的を明確に定めてはいません。結婚や育児などで女性が働きづらい環境を改善する女性活躍なのか、定年後人材のシニア活用なのか、障がい者の雇用強化なのかなど、どこに多様性をもたせようとしているのかは、各企業の判断に委ねられています。

経済産業省では、企業の経営戦略としてのダイバーシティー経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティー経営企業100選」や「なでしこ銘柄」を選定して、ダイバーシティー先進事例の発信を積極的に行っています。

ダイバーシティーの企業にとってのメリットとは?

現在の日本は少子高齢化が著しく進み、労働力人口が減り、企業は人材を確保することが困難になってきました。ダイバーシティーを推進し、多様な人材がパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えられれば、採用や人材の定着だけでなく、新しいサービスの提供や顧客のニーズを様々な角度からとらえることができます。

ダイバーシティーを推進していくことで、単に人材不足を補うだけでなく、企業優位性を作ることができます。自社でダイバーシティーを推進する際には、性別や年齢などの多様性のどこに注力するべきなのか、自社の商品やサービスの展開戦略に合わせて考える必要があるのです。

ダイバーシティーは企業にも大きなメリットがある!

ダイバーシティーとは、英語で「多様性」を意味する言葉で、様々な違いを受け入れるという意味で用いられます。マネジメント用語としてのダイバーシティーは、国籍や性別などの違いを問わず、多様な人材を受け入れる企業の体制や取り組みを意味します。

自社でダイバーシティーを推進する際は、従業員が会社の目指すべきビジョンに共感して互いを尊重し合わなければ、ただ多様な人材を受け入れるだけでは全く意味がありません。自社の商品やサービスの展開戦略に合わせて、性別や年齢などの多様性のどこに注力するべきなのかを考えることで、ダイバーシティーが会社にもたらすメリットを大きくできます。

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