テレワークデイズとは?目的や参加するメリットや効果について

テレワークデイズとは?国が推進する理由と参加のメリット

テレワークとは、国や政府が推進している働き方改革の柱の1つです。厚生労働省や総務省は、テレワークの導入マニュアルを公開したり導入を促進する助成金を設けるなどして、テレワークを推奨し拡大を強化しようとしています。

国土交通省の調査によると、雇用されているビジネスパーソンでテレワークで働いたことがある割合は、最も多い若年層の男性でも約22%となっており、まだ広く普及していない現状がわかります。どの年代においても、女性のテレワーカー比率が男性よりも低い状態にあります。

雇用型テレワーカー割合
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワークが普及していない実態として、勤務先企業に制度がないことが挙げられています。従業員調査によると、勤務先にテレワーク制度があると回答した人は増加傾向にあるものの、平成29年度時点で10%以下となっています。

制度のあるテレワーカー
出典元『国土交通省』平成29年度テレワーク人口実態調査

テレワーク導入を促進する取り組みとして、行政機関主導でテレワークデイという運動が実施され、参加企業数は増加傾向にあります。

今回は国が推進するテレワークデイの概要と、参加するメリットについてご紹介します。

テレワークデイズとは?運動の概要と目的を知ろう!

テレワークデイズとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、総務省や厚生労働省などの行政機関が、東京都や経済界と連携して展開している国民運動です。

オリンピック会期中に予想される都内の交通混雑を回避するため、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体・官公庁に対してテレワークを一斉に活用するよう呼びかけています。

テレワークデイズの開催頻度と今後の予定

2020年の7月24日は東京オリンピックの開会式にあたるため、7月24日をテレワークデイと定め、2017年から2020年まで毎年実施される予定です。

2018年は7月23日~7月27日の期間で、各企業の状況に応じて24日と24日以外の日の計2日間以上を対象に、テレワークデイズとして実施しました。

2019年は2020年東京オリンピックの1年前ということで、本番のオリンピック開催期間を想定し、7月22日から9月6日の期間で実施されます。

テレワークデイズの参加企業数は大幅に増加している

テレワークデイズの参加企業は、2017年には927団体で実施者は約6.3万人でしたが、2018年には1,682団体で実施者数は延べ30.2万人と、大きく増加しました。

2019年の参加登録の開始時期は未定ですが、前年度の大幅な参加企業の増加による知名度の向上と東京オリンピックの前年であることから、2019年はテレワークデイズ参加企業が更に増加すると予想されます。

テレワークデイズに参加する企業としてのメリットとは?

テレワークデイズに参加した企業からは、テレワークを実施したメリットとして、通勤時間の削減だけでなく従業員の労働の質が高まったという効果が報告されています。

2018年度テレワークデイズ参加企業のアフラック生命保険株式会社が実施後に行ったアンケート調査では、テレワークによって削減できた時間を育児・介護や家事、リフレッシュの時間にあてる人が多かったことが分かります。

削減した時間の活用方法
出典元『テレワーク・デイズ』テレワーク・デイズ実践事例

2018年度テレワークデイズ参加企業の伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が実施後に行ったアンケート結果からは、テレワークでの通勤時間の削減だけでなく、従業員の働き方への意識向上や創造性の向上が期待できることが分かります。

テレワークの効果
出典元『テレワーク・デイズ』テレワーク・デイズ実践事例

テレワーク導入のきっかけになるテレワークデイに

テレワークデイズとは、東京オリンピック開催による交通混雑の回避を目的として行政機関の主導で行われている、テレワークの導入を推進する国民運動です。

テレワークデイズへの参加は、テレワーク導入によるメリットを得られるだけでなく、政府主導の運動に参加することによる企業ブランディングにもつながります。

前年以上の参加企業数が予想される2019年のテレワークデイズに参加し、テレワークを導入するきっかけとしてみてはいかがでしょうか。

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