企業理念があっても従業員に浸透していない
HR総合調査研究所の調査によると、98%の企業が「社員への理念の浸透は必要であると思う」「ややそう思う」と回答しています。残り2%も「よくわからない」であり、「あまりそうは思わない」などの「理念の浸透は必要でない」と回答した企業は0%で、「理念の浸透」に対して肯定的な意見が多いことが分かります。
出典元『HRPro』「企業理念浸透に関するアンケート調査」結果報告
一方で「自社の理念が社員に浸透している」と考えている企業はあまり多くありません。「やや浸透していると思う」を含めても42%、「あまりそうは思わない」「そう思わない」などの否定的な意見は53%と過半数を占めています。
出典元『HRPro』「企業理念浸透に関するアンケート調査」結果報告
浸透していない企業が過半数を占めているのに対し「理念浸透のために、明確に施策を講じている」企業は31%、「やや施策を講じている」企業は35%と、施策を講じている企業は66%となっています。理念の浸透が必要だと感じていながらも、実際には約1/3の企業は施策を講じていない現状が明らかとなっています。
出典元『HRPro』「企業理念浸透に関するアンケート調査」結果報告
多くの企業が重要だと考えていながらも、なかなか社員に浸透していない「企業理念」の意味や定義、重要性について説明します。
企業理念の意味や定義とは
企業理念とは、会社が最も大切にする基本的な考え方を意味します。
「なぜその企業が存在するのか」「何のために経営をするのか」という根本の考え方のことで、方針や方向性はもちろんのこと、社員の行動規範や社風の良質化を図るための文言が含まれていることが多く、外に対してはブランドイメージをつけるため、内に対しては意識を統一するために作成されています。
企業理念を明文化する目的とは
企業理念を作成し明文化する目的には、主に３つの目的が挙げられます。
１つ目の目的として、経営が順調である期間よりも、問題が起きたり経営の判断に迷ったりした際に企業理念は役立つからです。経営の判断に迷ったときやピンチが訪れたときなどでも企業理念があれば、方向性を間違えず基本に戻ることができます。いわば企業理念は経営の軸になりうるものです。
２つ目の目的として、会社の基本的な行動指針、方向性ですので、企業理念を明文化して従業員に浸透させることによって従業員の行動を明確することがで来たり、価値観を統一させたりすることができるようになります。企業理念がしっかりと浸透している組織では、行動指針を軸にして基本的な行動を行うことができますので、従業員それぞれが自律的に判断できる強い組織を作ることが可能になります。
３つ目の目的として、企業理念を社外に発信することで、「こんな風に社会貢献したい」などという会社の想いを外部にも伝えることができます。外部からも見られていることを意識することで、期待を背負い使命を果たしているという責任感を生み出すことができます。
経営理念との違いとは
企業理念とよく似た言葉に「経営理念」というものがあります。広い意味で取られれば同じなのですが、厳密にはニュアンスが若干異なります。
「経営理念」とは、経営者自身の想いや信条を表しているものです。経営を行う上で大切にする根本的な考え方ですので、多くの場合は創業者が定めます。
「企業理念」とは、会社が大切にする考え方や価値観・存在意義などを言葉に表したものです。全従業員が共有し、会社における行動や意思決定の基準となるもので経営理念（創業者の思い）を企業理念に反映させるのが一般的です。企業理念の特徴として、経営者が変わったとしても、長期にわたって受け継がれる不変的・持続的なものが企業理念です。
経営理念は「創業者が持つ信念や考え」であり、企業理念は「創業者の信念や考え」を継承しつつ、時代の変化やニーズなどに合わせて再設定されるものという点で違いを見出すことができます。
良い企業理念とはなにか
せっかく企業理念を作ってもそれが良い企業理念でなければ逆効果になってしまう可能性もあります。良い企業理念とはどんな理念なのか、下記を参考にしながら自社の企業理念を作成していただければと思います。
- 中身がしっかりしていること
- 自社の状況に適合していること
- わかりやすさ
- 一貫性が保たれていること
- 成長性を示唆していること
- 社会に貢献するものであること
- 理念から戦略のヒントがあること
企業理念を浸透させるメリットと重要性
作成した企業理念は、従業員に浸透させなければいけません。従業員に浸透させるメリットや重要性には以下のようなものがあります。
- 自社の向かう方向性をはっきりさせる
- 従業員の意識、価値観などが統一されることで一体感が生じる
- 自社に適した人材を採用することができる
- 社の存在意義を公言することで、企業の認知度を高めることができる
- 組織風土や企業文化の形成が期待できる
企業理念を浸透させるためには施策が必要
企業理念の重要性を感じていながらも社員に浸透していないことに悩んでいる企業が多く、そもそも浸透させるための施策を打っていない企業も多く存在しています。
社員に理念を覚えさせるだけではなく、理解してもらうことが重要であるため、理念に基づいたマネジメントや評価、教育制度などを、企業理念を浸透させるための施策を考える必要があります。
