ポジティブアクションとは？求人に活用する条件とは？
ポジティブアクションとは、男女格差をなくすための措置のことであり、男女間の格差の是正を目的に行う取り組みの総称です。アファーマティブアクションという言葉で表される場合もありますが、意味に違いはありません。
格差による不利益を被っている側が女性であることが多いため勘違いされがちですが、ポジティブアクションという言葉は、女性への救済措置のみを表すわけではありません。今回の記事でも女性への格差を主に扱いますが、保育士や看護師などの女性が多い職場では、男性への格差是正を意味します。
ポジティブアクションの取り組みに「女性採用比率のアップ」があります。
求人で性別を理由に男女どちらかを優遇することは、男女雇用機会均等法で違法とされますが、募集している職種の女性の割合が4割を下回っている状況であれば、ポジティブアクションの活用を条件に、女性に向けた求人を出すことができます。
今回の記事では、ポジティブアクションとして認められる求人の条件や、条件を満たした上での注意点についてご紹介します。
ポジティブアクションとして認められる求人とは？
性別を理由に求人の条件に差をつけることは、男女雇用機会均等法で禁じられています。しかし、ポジティブアクションの取り組みとして認められる条件を満たせば「女性歓迎」といった求人を出すことができます。
男女雇用機会均等法とは？
男女雇用機会均等法とは、募集・採用において、以下のような性別を理由とする差別を禁じる法律です。
- 募集・採用の対象から男女のいずれかを排除する
- 募集・採用の条件を男女で異なるものとする
- 採用選考において、能力・資質の有無等を判断する方法や基準について男女で異なる取扱いをする
- 募集・採用に当たって男女のいずれかを優先する
- 求人の内容の説明等情報の提供について男女で異なる取扱いをする
上記に加えて、下記のような募集・採用も合理的な理由が無い場合、間接差別として違法となります。
- 募集・採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とする
- 労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする
求人活動に当たって、男女どちらかを優先することや、合理的な理由無く男女で有利不利が出るような条件を付けることは違法です。選考採用であらかじめ採用する男女比を決めたり、男女間で異なる採用基準を設けることも違法となります。
男女差別で大きなニュースとなった事例として、東京医科大学が女子受験者の得点を一律減点し、女性の合格者数を抑えていたという事件がありました。企業の求人とは異なりますが、性別を理由とした減点や合格者数の削減は、男女に公平な機会を提供するという概念から逸脱する行為です。
ポジティブアクションとして認められる求人の条件とは？
求人活動で男女に差をつけることは、男女雇用機会均等法で原則禁止されていますが、ポジティブアクションとして認められる条件を満たせば、女性に向けた求人を出すことができます。
ポジティブアクションとして認められる条件とは、募集する職種の女性比率が4割を下回っていることです。女性比率が4割を超えるまでは女性歓迎の求人を出すことができますが、求人の要項に性別を記入する際は、必ず「ポジティブアクション（アファーマティブアクション）」と理由を記載しなければなりません。
男女間の事実上の格差を解消する目的で募集や採用で女性に有利な条件を付けることは、男女雇用機会均等法第8条において、法に違反しないことが明記されています。
ポジティブアクションの求人を出す際の注意点とは？
女性歓迎の求人を出す際には、女性比率が4割を下回っていても、ポジティブアクションとして認められない場合があることに注意が必要です。
女性比率が4割以下という条件は、企業全体での比率ではなく、採用する部門での比率が基準となります。全社員の男女比が7：3であっても、募集する部署での女性比率が4割を超えている場合、ポジティブアクションは適用されません。
ポジティブアクションの目的は男女格差の是正であるため、募集する部署での女性比率が4割を下回っていたとしても「単に女性を優遇したい」「女性を有利に取り扱いたい」など、男女の均等な機会・待遇の確保を目的としていない場合は違法となります。
「ポジティブアクションとして女性歓迎の求人を出したいけれど、本当に条件を満たせているか、違法にならないだろうか」と不安な場合は、お近くの厚生労働省が運営する全国の労働局雇用均等室で相談するとよいでしょう。
ポジティブアクションによる求人で女性の採用比率アップに取り組もう！
ポジティブアクションとは、男女格差をなくすための措置のことであり、男女間の格差の是正を目的に行う取り組みの総称です。
求人活動で男女に差をつけることは男女雇用機会均等法で原則禁止されていますが、ポジティブアクションとして認められる条件を満たせば、女性に向けた求人を出すことができます。
ポジティブアクションとしての女性向け求人は、条件をしっかり確認しておく必要がありますが、女性の労働力を集めることができる効果的な方法です。
自社の女性比率が低く、男女格差の是正を課題として抱えている経営者や人事担当者の方は、ポジティブアクションによる求人を検討してみてはいかがでしょうか。
