日本の労働生産性は改善の余地を残している
少子高齢化や売り手市場という状況から、新しい人材を獲得することは、やはり厳しいのが現状です。こういった状況からも、組織を成長させるためには既存の人材を活躍させる方法も有効といえるでしょう。
日本の労働生産性は、他の国の労働生産性に比べ改善の余地があると言われています。公益財団法人・日本生産性本部によると、日本の時間当たり労働生産性は47.9ドルで、ＯＥＣＤ加盟３６カ国中２１位でした。８位であるアメリカと比べても、2/3程度の水準となっています。
出典元『公益財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 ２０２０
多くの国で生産性が向上しているのに対し、日本は労働生産性が低下している結果となっています。少子高齢社会に伴う労働力人口の減少により、労働生産性の向上が叫ばれている中で、実際の労働生産性が低下している状態は危ない状態とも言えます。
出典元『公益財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 ２０２０
人事業界では、従業員が持つスキルや知識、経験値などを可視化することで、人材配置や人材育成などに活かすタレントマネジメントシステムが浸透し始めています。
独立系ＩＴコンサルティング・調査会社であるＩＴＲは、日本国内における２０１６年度の人材管理市場の売上を、前年度比３０．２％増と発表しており、その推移は年々増加傾向であることを示しています。
出典元『EnterpriseZine』2016年度の人材管理市場、働き方改革への取り組みや新興ベンダーの躍進により前年度比30.2％増――ITR発表
今回は、組織やシステムの理想像でもある「全体最適」と「全体最適」の反対の意味でよく使用される「部分最適」について説明します。
全体最適と部分最適の関係性とは？どう活用すべきか
全体最適とは「組織全体として最適な状態」のことを指し、組織として最もパフォーマンスを発揮できる状態のことをいいます。会社経営や組織運営など、経営について説明する際によく使われる用語です。
会社経営において、一部の部門やシステムの生産性のみを向上させたとしても、必ずしも会社組織としての利益が最大化しない場合があります。一部分の生産性・効率性の向上ではなく組織・システム全体として、生産性・効率性を向上させることを重視する思考プロセスのことを全体最適というのです。
労働人口減少による人材不足が叫ばれる日本経済において、全体最適による効率化やコスト削減は、避けられない経営課題でもあります。経営者は会社組織として利益が最大化するように、自社の全体最適がどのような状態なのかを考え、全体最適に対する考え方を従業員に浸透させることが大切です。
なぜ全体最適が求められるのか
一部の部門やシステムの生産性のみを向上させたとしても、会社全体の利益が最大化しない場合は多々あります。人口減少による人材不足が指摘されている日本において、少ない人材で最大限の生産性を生み出すには、組織全体での効率化やコスト削減は避けられない課題です。
従業員それぞれが自身の最適を目指した場合、連携がとれなくなり、組織は崩壊してしまうでしょう。組織全体の活動を意識しながら、個々の能力や役割を活かしていく必要があります。
全体最適を意識していかなければならない人材は、一般的な従業員ではなく経営層であり、経営全体を意識して行動しなければならないメンバーであることは明白です。
部分最適とは
部分最適とは「特定の問題に対して、一部分のみが最適化されている状態」のことを指し、組織やシステムの一部に着目して業務の効率化を図った状態のことをいいます。「組織全体として最適な状態」のことを指す「全体最適」に対する言葉として、経営について説明する際によく使われる用語です。
部署や部門、個人といった部分で最大限のパフォーマンスを発揮するのが部分最適です。全体として最適化されていない場合は、かえって負の影響が大きくなることもあり、一般的には部分最適ではなく全体最適を目指すべきだと考えられています。
なぜ部分最適が起こるのか
多くの企業や経営層は、自社の利益が向上するように全体的に物事を捉え、生産性を上げようと努力します。
しかし実際に現場で業務を行っている従業員は、目の前の課題を解決することに多くの時間を割いています。そういった中で「組織全体の課題を捉えて原因や問題を整理し、自身の業務にまで落とし込んでいく」た全体最適の思考を持つことは、なかなか難しいものです。
部署やチームの責任者が限られた予算内で生産性を上げることを求められていれば、何が全体最適な状態かは理解していたとしても、上手く現場に取り入れることができない状態に陥ることは容易に考えられます。部分最適は、そういった状況から簡単に起こり得る現象です。
企業が全体最適と部分最適を使いこなすためには
経営層は全体最適を意識するべきですが、個々の部署や従業員が全体最適を意識することは困難です。
経営層は、部署や従業員がどの部分で自身の最適を目指せば全体最適になるのかを考えなければなりません。従業員はそれぞれにそれぞれの最大限のパフォーマンスをやみくもに発揮するのではなく、経営層が考える部分において最適を目指すことが求められます。
全体最適を考慮に入れず、従業員がそれぞれの最適を目指す部分最適に陥った場合、従業員同士が連携をとれなくなってしまうことが多くみられます。部分最適は個々が最適な状態であるため、一見すると良い状態が保てているように感じますが、大きな視点で捉えると組織全体にマイナスの影響を与えている可能性があります。
経営層は全体最適を意識しながら、従業員に部分最適を目指すように促すことが求められます。経営層が全体最適と部分最適をうまく使いこなすことができれば、自社の生産性向上への可能性が広がるのです。
全体最適と部分最適は、従業員にどのようなメリット・デメリットをもたらすのか
経営層が全体最適を意識して従業員に部分最適を求めることで、従業員は自身が所属する部署の業務や自身の業務が、企業全体にとってどのような役割を果たしているのかを明確に知ることができるようになります。個人やチーム、または部署が全体の流れを意識しながら行動するようになるため、それぞれが部分最適を目指しても全体最適につながりやすくなります。
業務の目的意識をハッキリと持つことができるため、自身の業務にやりがいを感じやすくなり、モチベーション向上にもつながるでしょう。
経営層が考える全体最適を従業員が理解しないまま部分最適を目指した場合、組織として連携がとれなくなることは容易に想像できます。従業員それぞれが最大限のパフォーマンスを発揮しても連携が取れていないため、業務が重複して行われても気付かないなど、業務が多くなる傾向があります。
業務量が残業をしても終わらないなど適切ではなくなり、集中力が欠けミスが増えます。精神的にも余裕がない状態になるため、コミュニケーションも円滑に取れなくなるでしょう。
全体最適を考えたうえでの部分最適は、企業だけでなく従業員にとってもメリットをもたらしますが、全体最適を考慮に入れない部分最適は、企業にとっても従業員にとってもデメリットが発生してしまうことが多々あるのです。
全体最適と部分最適をうまく使いこなそう
全体最適とは「組織全体として最適な状態」のことを指し、組織として最もパフォーマンスを発揮できる状態のことをいいます。部分最適とは「特定の問題に対して、一部分のみが最適化されている状態」のことを指し、組織やシステムの一部に着目して業務の効率化を図った状態のことをいいます。特定の問題を解決するためには効果的である反面、他の問題を解決する際に問題が発生することもあります。
組織として理想的な状況は全体最適ですが、短期的に実現しやすいものは部分最適であるため、どの部署やチームなどが部分最適になっているのか、その結果、他の部署やチームにどのような影響を与えているのかの現状を把握することが、全体最適を目指す上で重要です。
