日本の労働生産性は改善の余地を残している
少子高齢化や売り手市場という状況から、新しい人材を獲得することは、やはり厳しいのが現状です。こういった状況からも、組織を成長させるためには既存の人材を活躍させる方法も有効といえるでしょう。
日本の労働生産性は、他の国の労働生産性に比べ改善の余地があると言われています。公益財団法人・日本生産性本部によると、日本の時間当たり労働生産性は47.9ドルで、ＯＥＣＤ加盟３６カ国中２１位でした。８位であるアメリカと比べても、2/3程度の水準となっています。
出典元『公益財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 ２０２０
多くの国で生産性が向上しているのに対し、日本は労働生産性が低下している結果となっています。少子高齢社会に伴う労働力人口の減少により、労働生産性の向上が叫ばれている中で、実際の労働生産性が低下している状態は危ない状態とも言えます。
出典元『公益財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 ２０２０
人事業界では、従業員が持つスキルや知識、経験値などを可視化することで、人材配置や人材育成などに活かすタレントマネジメントシステムが浸透し始めています。
独立系ＩＴコンサルティング・調査会社であるＩＴＲは、日本国内における２０１６年度の人材管理市場の売上を、前年度比３０．２％増と発表しており、その推移は年々増加傾向であることを示しています。
出典元『EnterpriseZine』2016年度の人材管理市場、働き方改革への取り組みや新興ベンダーの躍進により前年度比30.2％増――ITR発表
今回は、組織やシステムの理想像でもある「全体最適」の反対の意味でよく使用される「部分最適」について説明します。
部分最適とは
部分最適とは「特定の問題に対して、一部分のみが最適化されている状態」のことを指し、組織やシステムの一部に着目して業務の効率化を図った状態のことをいいます。「組織全体として最適な状態」のことを指す「全体最適」に対する言葉として、経営について説明する際によく使われる用語です。
部署や部門、個人といった部分で最大限のパフォーマンスを発揮するのが部分最適です。全体として最適化されていない場合は、かえって負の影響が大きくなることもあり、一般的には部分最適ではなく全体最適を目指すべきだと考えられています。
なぜ部分最適が起こるのか
多くの企業や経営層は、自社の利益が向上するように、全体的に物事を捉え、生産性を上げようと努力します。
しかし実際に現場で業務を行っている従業員は、目の前の課題を解決することに多くの時間を割いています。そういった中で「組織全体の課題を捉えて原因や問題を整理し、自身の業務にまで落とし込んでいく」全体最適の思考を持つことはなかなか難しいものです。
部署やチームの責任者が限られた予算内で生産性を上げることを求められていれば、何が全体最適な状態かは理解していたとしても、それを上手く現場に取り入れることができない状態に陥ることは容易に考えられます。部分最適は、そういった状況から簡単に起こり得る現象です。
部分最適と全体最適の共通点や違いについて
部分最適の反対の意味として、全体最適という言葉があります。全体最適とは「組織全体として最適な状態」のことを指し、組織として最もパフォーマンスを発揮できる状態のことをいいます。
全体最適も部分最適も、生産性・効率性を向上させることが目的です。部分最適により組織の一部や個人の生産性・効率性が向上したとしても、組織全体の生産性・効率性が必ずしも向上するわけではありません。工場内を機械化することで人件費を削減し、生産性が向上したとしても、仕入れの遅れや過剰生産によって在庫リスクが増加するなど問題が発生する場合があります。
部分最適の状態だからといって、必ずしも全体に影響を与えることはありません。部分最適を導入する際は、組織やシステム全体にどのような影響を与えるかを充分に検討する必要があるでしょう。
部分最適を行う企業としてのメリットについて
経営層は全体最適を意識するべきですが、個々の部署や従業員が全体最適を意識することは困難です。そのため経営層は、部署や従業員がどの部分で最適を目指せば全体最適になるのかを考えなければなりません。
従業員は、それぞれにそれぞれの最大限のパフォーマンスをやみくもに発揮するのではなく、経営層が考える部分において最適を目指すことが求められます。
全体最適を考えたうえでの部分最適を行うことは、企業が部分最適を行うメリットとして挙げられることでしょう。
部分最適を行う従業員としてのメリットについて
経営層が全体最適を意識して従業員に部分最適を求めることは、自身が所属する部署の業務や自身の業務が、企業全体にとってどのような役割を果たしているのか明確になることでしょう。そのため従業員それぞれが部分最適を目指しても、全体最適につながりやすくなります。
企業においての個々のチームや部署の役割が明確になることは、部分最適を行うメリットとして挙げられるでしょう。
部分最適を行う企業としてのデメリットについて
経営層が全体最適を考えたうえで、従業員が役割にそって部分最適を目指すことはメリットがあります。しかし全体最適を考慮に入れない部分最適にはデメリットが多いものです。
組織において従業員それぞれが自身の最適を目指した場合、連携がとれなくなり、組織は崩壊してしまうでしょう。部分最適は個々が最適な状態であるため、一見すると良い状態が保てているように感じますが、大きな視点で捉えると組織全体にマイナスの影響を与えている可能性があるのです。
経営層は全体最適を意識しながら、従業員に部分最適を目指すように促すことが求められます。
部分最適を行う従業員としてのデメリットについて
経営層が全体最適を意識しないまま、従業員が部分最適を目指した場合、連携がとれなくなることは容易に想像できます。
部分最適は個々が最適な状態であるため、一見すると良い状態が保てているように感じます。しかし組織全体にとっては最適ではないことが多く、従業員にとって業務が多くなり、残業をしても終わらないなどの状況を引き起こしやすくなります。
業務量が適切でないため、ミスが増えます。精神的にも余裕がない状態になるため、コミュニケーションも円滑に取れなくなるでしょう。
全体最適を考慮に入れない部分最適は、従業員にとってもデメリットが発生してしまうのです。
全体最適を考えたうえでの部分最適を
部分最適とは「特定の問題に対して、一部分のみが最適化されている状態」のことを指し、組織やシステムの一部に着目して業務の効率化を図った状態のことをいいます。特定の問題を解決するためには効果的である反面、他の問題を解決する際に問題が発生することもあります。
人事部や経営層においては、部分最適だけを目指すのではなく、全体の整合性も保てているのかを常に確認する必要があります。
