ダイバーシティマネジメントの企業事例と具体的な成果をご紹介!

ダイバーシティマネジメントの企業事例と施策の歴史とは?

政府が推進する働き方改革の影響で、ダイバーシティという言葉が注目を集めています。

ダイバーシティとは、直訳で「多様性」と訳される英語で、様々な違いを受け入れるという意味で用いられます。ビジネスにおけるダイバーシティという言葉は、国籍や性別などの違いを問わず、多様な人材を受け入れる企業の体制や取り組みを意味します。

ダイバーシティマネジメントとは、ダイバーシティを実現するだけでなく、マネジメント目線でどのように取り組むか・活用するかを考えて組織経営を行うことを言います。多様性を受け入れるための施策一つひとつを指すのではなく、組織全体として変革を行うことがダイバーシティマネジメントにおける視点です。

ダイバーシティマネジメントの概念は、日本では1990年代に紹介されていましたが、当時はほとんど注目されませんでした。2001年に日本経団連のダイバーシティ・ワーク・ルール研究会がダイバーシティマネジメントの具体的展開として提唱した「雇用形態別の多様化」が注目を浴びたことで、日本企業へと大きく広まっていきました。

今回の記事では、日本とアメリカにおけるダイバーシティマネジメントの歴史と、ダイバーシティマネジメントの企業事例をご紹介します。

ダイバーシティマネジメントの歴史とは?

アメリカにおけるダイバーシティマネジメントの歴史

ダイバーシティマネジメントの概念は、1960年代にアメリカで誕生し、1990年頃から急速に広まりました。

1960年代のアメリカは白人男性が優位な社会で、女性や人種的マイノリティ(黒人やヒスパニック、アジア系人種など)は雇用機会や昇進機会を制限され、差別の対象となっていました。差別を解決するために、コンプライアンスの強化や多様性を尊重する精神を職場に植えつけようとしましたが、最初はなかなか広がっていきませんでした。

ダイバーシティマネジメントが1990年からアメリカで一気に広まったのは、単に差別是正のためだけでなく、企業の競争力強化のためにダイバーシティマネジメントを活用するという考えが広まったことがきっかけです。

「多様化する市場・顧客ニーズの多角的な深い理解が可能になる」「多様な個人が協働することによって、型にとらわれない考え方と革新性が生まれる」など、多様な人々を活用することは企業にとってメリットの大きいことだと企業のトップが認めはじめ、多様性に対して法令遵守や企業倫理といった側面から向きあうのではなく、企業の競争力強化につなげていこうとしたことがダイバーシティマネジメントを広めた大きな要因になります。

日本におけるダイバーシティマネジメントの歴史

ダイバーシティマネジメントは、日本では1990年代に紹介されていましたが、当時はほとんど注目されませんでした。

人種の混在が少ない日本では、アメリカのようにダイバーシティを人種差別や偏見という概念で考えることは難しく、日本向けのダイバーシティマネジメントの考えを創り出す必要があったのです。

日本におけるダイバーシティマネジメントの導入に大きな役割を果たしたのは、日本経営者団体連盟(日経連)が2000年8月に発足させた「日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会」の活動です。日経連の発表で、日本向けのダイバーシティマネジメントが提唱されました。

日本向けのダイバーシティマネジメントの代表例が「雇用形態別の多様化」です。日経連は、企業が求める人材を職務と雇用形態別に分類し、多様な働き方を希望する労働者側のニーズとマッチングをはかることで、多様な人材の多様な働き方を実現できると唱えました。

多様な人材を採用したり多様な働き方を用意するだけでなく、異なる働き方を希望する人にどんな仕事を求めるのか、どういう役割を振るべきなのかということをきちんと分類することで、企業側にとっても求める人物像や仕事の役割が整理され、生産性の向上図れるメリットがあるとされています。

ダイバーシティマネジメントの企業事例と成果とは?

ダイバーシティマネジメントが日本の企業でどのように推進され、どのような成果が表れたのかについて、3社の事例をご紹介します。

  1. サイボウズ株式会社の事例と成果
  2. 株式会社デジタルハーツの事例と成果
  3. 株式会社NTTデータの事例と成果

1.サイボウズ株式会社の事例と成果

サイボウズ株式会社は、インターネット・イントラネット用ソフトウェアの開発・販売を営んでいる会社です。

サイボウズ株式会社では、ワークライフバランスやダイバーシティマネジメントに会社全体で取り組んでおり、ユニークな制度を多く導入しています。

サイボウズ株式会社のユニークな制度の中でも、社員自身がワークライフバランスを選択できる「選べる!選択型人事制度」は、多様な人材の多様な働き方を支援するダイバーシティマネジメントとしての効果が期待できる制度です。

「選べる!選択型人事制度」は、社員が「ワーク重視(PS)」と「ライフ重視(DS)」のどちらかを1年単位で選択できる制度です。ライフ重視には、フルタイム勤務をして残業時間を制限するタイプと、出勤日や勤務時間を制限する短時間勤務タイプとがあります。

「選べる!選択型人事制度」は一般社員だけでなく管理職にも選択権があり、管理職がライフ重視を選択して、仕事と育児との両立を図っているケースもあります。

ダイバーシティマネジメントとして「選べる!選択型人事制度」を推進したサイボウズ株式会社では、会社全体の業務スキルや生産性の意識が大幅に向上し、会社の業務効率・業務生産性の向上に繋がっています。

2.株式会社デジタルハーツの事例と成果

株式会社デジタルハーツは、総合デバッグサービスを営んでいる会社です。

株式会社デジタルハーツでは、元ニートやフリーターの人材を積極的に採用・活用しています。ただ採用しているだけではなく、手厚い教育研修や働きやすい環境づくりといったダイバーシティマネジメントに力を入れているのが特徴です。

株式会社デジタルハーツは、働くという経験に乏しく就業経験がほとんど無い人材に対し、入社直後に手厚く研修を行っています。入社直後の研修では「人はなぜ働くのか」というテーマから、働く楽しさや充実感を持ってもらうための意識を醸成しています。

株式会社デジタルハーツのダイバーシティマネジメントは教育研修だけでなく、リフレッシュルームは非正規社員が優先に活用できる、上下関係なく対等に議論できる雰囲気を醸成するなど、働きやすい環境づくりにも力を入れています。元ニートやフリーターという就業経験の少ない人材を多様な人材と捉え、特徴や価値観に沿った環境や働き方を会社全体で徹底させているのです。

3.株式会社NTTデータの事例と成果

株式会社NTTデータは、システムインテグレーション事業・ネットワークサービス事業を営んでいる会社です。

株式会社NTTデータでは、ダイバーシティを現場ではなく経営トップが推進しており、まさにダイバーシティマネジメントと呼ぶにふさわしい施策推進を徹底しています。女性活躍推進や年間総労働時間などの具体的な目標を設定し、達成度合いを経営陣や組織の評価に反映しています。

株式会社NTTデータは、会社全体の働き方変革に関する目標を管理職に落とし込み、評価に活用する施策を実施しています。働き方改革の推進やダイバーシティの取り組みが組織や個人の評価に直結する制度を作っていることは、会社としてダイバーシティマネジメントを徹底している表れと言えます。

株式会社NTTデータがダイバーシティマネジメントを推進した結果、女性管理職者数の増加や(2008年:55人→2016年:135人)育児休職からの高い復職率(2010年:92% →2016年:98%)が実現しています。働き方変革によって、社員一人当たりの年間総労働時間の削減(2007年:2,066時間→2016年:1,910時間)にも成功し、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりに成功しています。

企業事例を参考にダイバーシティマネジメントに取り組もう!

ダイバーシティマネジメントとは、ダイバーシティを実現するだけでなく、マネジメント目線でどのように取り組むか・活用するかを考えて組織経営を行うことを言います。

ダイバーシティマネジメントの概念は、日本では1990年代に紹介されていましたが、当時はほとんど注目されませんでした。2001年に日本経団連のダイバーシティ・ワーク・ルール研究会がダイバーシティマネジメントの具体的展開として提唱した「雇用形態別の多様化」が注目を浴びたことで、日本企業へと大きく広まっていきました。

現在では様々な企業がダイバーシティマネジメントに取り組んでおり、成功事例や取り組みの成果などが公開されています。自社でダイバーシティマネジメントに取り組む際には、他社の企業事例は貴重な参考になるでしょう。

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