「 キャリアアップ助成金 」一覧

キャリアアップ助成金には目的に応じた７つのコースがあります。どのコースを申請するにしても、キャリアアップ計画書という書類の提出が必要です。キャリアアップ計画書は、会社情報などの一般的な項目だけでなく、誰を対象としたキャリアアップ計画を行うのか、目標や全体の流れはどのようなものかを記載しなければなりません。キャリアアップ計画書の概要と書き方や記入例、提出期限などについて説明します。

キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースとは、社会保険加入義務のない短時間労働者に対して、手取り金額が減らないように労働時間を延長し、社会保険の加入義務が生じた場合に受給できる助成金です。短時間労働者が、社会保険の天引きなどで給与が減少することを懸念してフルタイム労働者などにならない場合に有効な助成金です。短時間労働者労働時間延長コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。

キャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースとは、社会保険加入義務のない非正規労働者に社会保険適用の措置を行い、給与が減らないように基本給を上げた場合に受給できる助成金です。非正規雇用労働者の多くは将来への不安を抱えているが、低給与で社会保険加入をためらい、厚生年金ではなく国民年金のみの加入をしているなどの現状があります。選択的適用拡大導入時処遇改善コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。

キャリアアップ助成金の諸手当制度共通化コースとは、正規・非正規間の格差是正のため、賞与や食事手当などを正規・非正規で共通化することで受給できる助成金です。ハマキョウレックス事件において、2018年6月1日の最高裁は「有期・無期」などの雇用形態に関わらず支給要件を満たしているかの観点で判決を下しました。同一労働同一賃金のガイドライン案にも賞与や手当の記載があり、諸手当の共通化はゆくゆく対応しなければならない課題です。キャリアアップ助成金の諸手当制度共通化コースの受給要件や受給金額、どんな手当を導入すべきかなどについて説明します。

キャリアアップ助成金の賃金規定等共通化コースとは、正規・非正規間の賃金格差を是正する制度導入のために設けられた助成金です。同一労働同一賃金制度が大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月からの運用が求められている中で、正規・非正規間の賃金規定を早い段階から整備することは非常に重要です。賃金規定等共通化コースの受給金額や受給要件、申請期間などについて説明します。

キャリアアップ助成金の健康診断導入コースとは、企業に対して、非正規労働者に対する健康診断制度の導入を促進するために作られた助成金です。正規・非正規間の格差は賃金や福利厚生などの待遇だけでなく、健康面でも格差があります。正社員には受診が義務付けられている健康診断は、パートタイマー・アルバイトであっても所定労働時間の3/4以上働いているのであれば受診義務が発生します。しかしながら、実際の受診率は91%と、まだ100%でないのが現状です。3/4未満、1/2以上働く労働者に対しては努力義務とされていますが、受診率は72.1%と改善の余地が残されています。健康診断導入コースの受給要件や受給金額、申請の流れについて説明します。

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースとは、正規・非正規間の賃金格差をなくすことを目的とした助成金です。賃金規定等改定コースでは、有期契約労働者の賃金規定を、従来のものから増額改定した場合に受給される助成金です。正規・非正規間の賃金格差は日本が抱える問題の一つです。日本でも徐々に改善されている傾向にあり、約３割ほどの違いとなっていますが、ヨーロッパ諸国では２割程度であるため、まだ格差があるのが現状です。今回は賃金規定等改定コースの受給金額や受給要件、申請の流れについて説明します。

非正規労働者として働いているが、正社員として働きたい人は273万人、25歳～34歳の世代でも57万人がいるとされています。非正規雇用から正規雇用だけでなく、有期雇用を無期雇用、無期雇用を正規雇用とすると受給できる助成金がキャリアアップ助成金の正社員化コースです。正社員化コースでは、1人あたり最大72万円、1年度あたり最大1440万円が支給される助成金です。正社員化コースの概要や受給要件、申請の流れについて説明します。

キャリアアップ助成金とは、非正規労働者への待遇改善を目的とした助成金です。非正規労働者を正規労働者として雇用する、非正規労働者の賃金を上げるなどだけでなく、健康診断制度を導入する、家族手当などの福利厚生制度を導入するなども助成の対象となり、目的によって７つのコースに分かれます。今回はキャリアアップ助成金の目的や各コースの概要について説明します。