転職しやすい時期とは？年月の求人倍率から読み解くとわかること

多くの人が気になる「転職しやすい時期」

多くの人が「自分のチャレンジしたい仕事がある」「給与アップを目指したい」など、理想や目標を持って転職活動を行っているでしょう。このような理想や目標を実現するためには、「転職をしやすい時期」がいつなのかは気になるところです。

中途採用は、欠員が出た時や事業拡大などを理由に増員を図る時に実施することになるため、年間を通じて採用が行われています。そのため、転職活動をする立場からすると適したタイミングがわかりにくい状況です。

そこで本記事では、有効求人倍率などのデータを読み解いて、転職に適した時期があるのかをご紹介していきます。

厚生労働省が発表する『一般職業紹介状況』を見てみましょう。これは、作成公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を算出したものです。

過去12年間の推移でひとつのターニングポイントとなっているのがリーマンショックです。平成21年の有効求人倍率は、年間平均で0.47倍まで落ち込みました。その後は平成26年は年間平均1.09倍まで回復し、現在でも右肩上がりで有効求人倍率は上昇しています。

有効求人倍率が上がっているカラクリは、1倍を超えた平成26年以降「求職者数の減少」と「求人数の増加」が同時に続いているためです。この傾向は、経済が堅調に推移していけば、今後も続く可能性が高いと考えられます。

以上のことから、有効求人倍率を根拠に数年単位での転職時期を検討する場合、現在からしばらくの間は比較的転職に有利なタイミングと言えます。

（2）過去1年間（平成29年2月〜30年2月）の推移から読み解けること

過去1年間は多少の変動はあるものの、年間を通じた大きな変動はありませんでした。この結果から、有効求人倍率を根拠に年間の転職時期を検討する場合、どの時期でも大きな差はないと考えられます。

有効求人倍率を根拠に転職に適した時期を説明してきましたが、参考にする際の注意点が2つあります。

1つ目は、有効求人倍率はハローワークで取り扱う求人のみを元に算出をされているという点です。つまり、有料の求人広告や人材紹介サービスなどのみで取り扱われる求人の実態は反映されていません。

2つ目は、有効求人倍率は正社員だけでなくアルバイトやパートなど、さまざまな雇用形態の求人が一緒にされて算出されているという点です。

実際に正社員のみの有効求人倍率を見てみると、令和元年7月は1.48倍となっており、全体の1.58倍よりも低いことが理解できます。

転職活動の時期には悩みがちですが、数年単位で見ると、現在からしばらくは比較的転職がしやすい状況にあります。月単位でみても大きな違いはありません。

正社員のみの求人倍率は、1倍を超えているものの、パートなどを含む求人倍率よりは低い状況にあります。求人が全くないということはありませんが、転職先が簡単に見つけられると楽観視はできないのが実態です。

これらの事実を踏まえると「転職市場の状況から考えられる転職しやすい時期」ではなく「自分が転職活動を進めやすい時期」を選ぶことがおすすめです。

転職活動では応募書類の作成や面接など選考に関わることに時間がかかることはもちろん、転職が決まれば引き継ぎなども発生します。自分が「今ならできそう」という決意をした時や、「この求人に応募してみたい」などのきっかけを掴んだ時に一歩踏み出してみましょう。