多くの労働者が、金銭的な問題での不満を抱えている
不満のない職場で働きたいと考えながらも、現実はうまくいきません。日本法規情報が調査した「就労環境問題に対する意識調査」では「職場に不満のある」従業員が91%と、大多数の労働者が職場に不満を抱えています。
出典元『PR TIMES』「相談サポート通信 相談者実態調査」
不満内容として最も多く挙げられているのが「賃金・給与が安い」ことです。人事評価制度の仕組みはあれど、そもそもの給与が安い、給与が全然あがらないといったことが原因として考えられます。
出典元『PR TIMES』「相談サポート通信 相談者実態調査」
いわゆるボーナスと呼ばれる「賞与」についても給与の一部であり、健康保険法・厚生年金保険法では「年３回以下支給されるもの」が賞与とされています。
求人票にも必須項目でないものの、賞与の支給がある場合は、３ヶ月分などの実績が書かれていることがありますが、求人票における賞与とは一体どのようなものかを説明します。
そもそも賞与とは何か
賞与とは、業績に応じて支給される金銭報酬です。賞与の支払いは義務ではないため、賞与がない企業もあります。また、業績が悪い場合には支給されないこともあります。
日本企業での賞与はあることが一般ですが、外資などの海外の企業ではないことが一般的です。日本企業特有の給与体系とも得います。
求人票に記載される賞与について
求人票に賞与の記載は必須ではありませんが、賞与を支給している企業の多くは、アピールポイントとして賞与の記載を行っています。
賞与の記載は、基本的には前年度の実績で記載されます。入社間もない頃は、業績への貢献も少ないため、支給されなかったり本来もらえる金額が満額もらえない可能性もあります。
賞与については就業規則などで定められているため、求人票の内容だけでなく、労働契約書や就業規則もあわせて確認しましょう。
どれぐらいの金額が支給されるのか
基本的には手当などを除いた基本給を基本に計算されることが多いです。
経団連の調査では、非管理職における夏季の賞与は2.4ヶ月分の約75万円、冬季における賞与も2.4ヶ月分の約75万円となっています。1年間に約150万円、5ヶ月分の給与と少なくない金額が支給されています。
出典元『日本経済団体連合会』2018 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果
求人票の給与欄に、賞与を含む年間給与額が記載されている場合には注意が必要です。賞与は業績に応じて金額が支給されることと、求人票はあくまで前年度実績を記載することが主であるため、業績が悪くなってしまっている場合には賞与額分が年間給与から減ることになります。逆に業績が非常に伸びている場合には、前年度実績よりも多くもらえる可能性もあるため、記載額よりも増加する可能性もあります。
求人票に記載されている賞与額はあくまで目安として考え、入社後いつから受給できるのかは就業規則などを直接確認したり、業績の伸びを求人票や社員の話以外の部分で確認しておくことが望ましいでしょう。
契約社員やアルバイトでも賞与が受け取れる？
賞与は、正社員などに支給されるものと考えられがちですが、契約社員やアルバイトなどでも賞与を受け取れる可能性があります。
大企業では2020年4月1日から、中小企業では2021年4月1日から施行される同一労働同一賃金を含む法改正では、賞与についての考え方も記載されています。正社員と同一の労働をしている場合には満額、そうでない場合でも一部の金額を受け取れる記載があります。
同一労働同一賃金では、単純な業務内容だけでは同一労働とみなされない点には注意が必要です。会社に対しての数字の責任を負ったり、会社の状況に応じて異動できる正社員のほうが、より上位の労働をしていると考えられるためです。同一の労働であっても、正社員に賞与が支払われてない場合には、契約社員などでも賞与は支払われません。
賞与はあくまでも目安。就業規則等を確認しよう
求人票に書かれる賞与はあくまで目安であり、就業規則などで明記されていない限りは、企業が支払う義務はないものです。求人票に記載されている内容は前年度の実績であるため、企業の財政状況によって入社後に支払われない可能性もあります。
賞与は基本給をベースとして計算されることが多く、「賃金」のうち「基本給」と「手当」の比率などを知っておくと良いでしょう。
就業規則などで明記されているのに支払われない、求人票に「前年度実績」と記載があるのに記載がない場合などは、法の罰則を受ける可能性が高いため、コンプライアンスの点でも、事前に確認しておくと良い項目でしょう。
