少子化とコロナ禍における若者の採用方法の変化
少子化だけでなく、コロナ禍において若者の採用方法は変化し続けています。
ラーニングエージェンシーの調査によると、新型コロナにおいて「従来のやり方から変更」または「新たに対応」することになった業務として、採用業務が最も挙げられています。従来の採用スケジュールを変更せざるを得なくなっただけでなく、（合同）説明会の中止や変更、ウェブ面接を活用する等の選考方法の変更など、コロナ禍における変化は様々挙げられます。
出典元『株式会社ラーニングエージェンシー』コロナ禍の新卒採用に関する調査
内定者を対象にした調査においても、内定者は多くの不安を抱えていることが明らかになりました。ラーニングエージェンシーの調査によると、約8割の内定者が不安や心配な気持ちを抱えていることが明らかになっています。
内定期間中に会社から求めるサポートとして「先輩社員との人間関係を築く機会がほしい」「他の内定者との人間関係を築く機会がほしい」など、入社後の人間関係に関するサポートが求められています。内定式なども中止する企業が多く、先輩や内定者と直接交流することが難しくなったコロナ禍において、内定者が人間関係を築きにくくなっている現状が明らかとなっています。
入社後の人間関係は、早期離職にも大きな影響を与えている要因です。@人事の入社直後の新入社員を対象にした調査では、「3年以上在籍したい」と思う企業の条件として、給与や休暇などの待遇や労働条件よりも「良好な人間関係」が挙げられています。
出典元『@人事』「あなたはいつ頃会社を辞める予定ですか？」2019年春入社の新入社員へ緊急アンケート
社員の確保には人材の採用だけではなく、人材の離職防止も重要です。社員の離職によって採用や教育などのコストが無駄になってしまうだけでなく、内外の会社に対する良くないイメージの定着にもつながりかねません。しかし、離職率の改善に取り組んでいる会社は多いものの、若者の、特に新入社員の離職率はどの業界においても比較的高く対策が難しいと言われています。
今回の記事では、厚生労働省・内閣府の調査をもとに、若者の主な離職理由について解説していきます。
若者の離職率の現状と推移について
若者の３年以内離職率は、各企業や業界の様々な取り組みにもかかわらずここ２０年以上ほとんど改善されていません。
業界や事業規模によって離職率は大きく異なり、インフラ業界の１０％以下から飲食や宿泊などのサービス業の５０％程度まで幅があります。事業規模では５人以内では６０％程度であるのに対し１０００人を超える事業所では３０％を切るなど、大きな違いがあります。年代別に離職率は上がる傾向にあり、またパートタイマーや女性の離職率は正規雇用や男性に比べて高い傾向があります。学歴が上がるにつれて離職率は下がるものの、大卒人材においても３０％程度を保っています。
若者の離職理由１位：仕事内容とのミスマッチ
内閣府が１６～２９歳の若者について行った「初職の離職理由」に関する調査によると、離職理由のうち最も多かったものは「仕事が自分に合わなかったため」で４割以上の若者が挙げていました。
入社前に抱いていたイメージや期待と、入社後に知った実際の間にギャップを感じたことが離職につながったことが想定されます。初職においては社会人経験がないため、いくら説明されたとしても実際の業務のイメージがしづらいというのはあります。現在の潮流としてマニュアル通りにやる業務よりも付加価値を生み出す業務へ携わることが求められている中で業務要件などが抽象的になっているため、入社前に求職者も企業も判断できていなくなっていることがギャップにつながっているとも考えられます。
若者の離職理由２位：人間関係のミスマッチ
２番目に多く挙げられたものは「人間関係が良くなかったため」で、約２４％の若者が離職理由として選んでいます。人間関係に関しても、仕事内容と同様に、実際の職場環境のイメージがうまくできずに、入社前に求職者も企業も相性をうまく判断できていないことが入社後の人間関係のトラブルに繋がったと考えられます。
企業はインターンシップやオフィス訪問などで実際の人や仕事を知る機会を提供してはいるものの、まだまだギャップは埋まっていないのが実情のようです。近年では、飲み会の強制などがパワハラなどとして扱われ、仕事とプライベートを分けたがる傾向もあるように、従来の常識にとらわれずに若者の求める関係性を柔軟に構築していくことが望ましいでしょう。
若者の離職理由３位：労働条件のミスマッチ
労働時間・休日・休暇や賃金などの待遇面も２割以上の若者が離職理由として挙げていました。
労働条件に関しては、条件として入社前にお互いにしっかり確認した上で、決められた待遇を保証することで改善ができそうですが、双方の確認不足や待遇を守らない、あるいは単純に、働いてみたら「思ったよりきつかった」ことなどが要因になっていると考えられます。
自社の離職理由を分析してから改善しよう
若者の離職率は２０年以上改善されていないものの、離職理由を詳しく見ていくと、２０年間の市場の変化が反映されているもの、反映されずに改善されていないものなど、細分化して考えることができます。
新しく発生している課題については、自社としてどのような取り組みを今後実施して改善していくのか、以前から存在する課題については、自社の取り組みが効果的に運用改善されているのかといった視点から、離職率改善に取り組む必要があるでしょう。