外国人採用における企業事例とは?成功した事例から学びを得よう

日本における外国人採用の実態や現状とは?

少子化による労働人口の減少などで多様な人材の採用・活躍が求められています。また市場もグローバル化し、企業として市場にあわせた変化も求められている中で、多くの企業が外国人採用を行っています。

外国人労働者数は増加傾向にあります。内閣府の「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧((平成28年10月末)」の報告によれば、国内の外国人労働者は2012年以降、加速度的に増えており、2017年には約128万人(2016年比18%増)となっています。

我が国における外国人労働者数の推移
出典元『内閣府』外国人労働力について

外国人採用を行う事業所はまだ多くはありません。総務省統計局によると平成28年の事業所数は約558万事業所と報告されていますが、厚生労働省の調査では外国人を雇用している事業所は約17万事業所であるため、実際に外国人を活用している事業所は3%にとどまります。

産業別外国人雇用事業所の割合
出典元『厚生労働省』今月の特集 日本で安心して働いてもらうために 外国人雇用Q&A

First Advantageが各国の採用候補者を対象に実施したスクリーニング調査によると、日本における経歴詐称率は5.47%と諸外国と比べて低い水準にあるものの、日本人が「真面目で嘘をつかない」というわけではなく、「経歴を詐称するインセンティブがない」ことが理由として考えられています。「経歴を詐称するインセンティブがある」文化で育った外国人人材においては、経歴詐称などが起こるリスクについても理解しておくことが大切です。

採用時の身辺調査 経歴詐称率が高い国は
出典元『Japan PI』海外の採用事情 経歴詐称が多い国・少ない国ランキング 日本は何位?

外国人採用を行っている事業所が一部に限られていることには、外国人採用における課題や懸念点の払拭ができていないからだと考えられます。マイナビの「企業外国人留学生採用状況調査」によりますと、外国人留学生採用の際の懸念点として「社内の受け入れ体制が整っていないため」「外国人留学生の採用実績がないため」などの理由が挙げられています。

外国人留学生採用の際の懸念点 採用を行っていない理由について
出典元『マイナビ』2017年卒 企業 外国人留学生採用状況調査

外国人採用には、就労ビザなどだけでなく、言語や価値観の違いなどからも多くの課題がありますが、既に外国人採用を行っている企業ではどのように成功させているのか、また失敗してしまったのかを説明します。

外国人採用における企業の成功事例集

では各社の外国人採用の事例をご紹介しましょう。

楽天株式会社(インターネットサービス)における事例

2014年に入社した開発職は約100人中8割以上が外国籍と、特に外国人のエンジニア採用をすすめています。楽天では社内の公用語を英語に統一するなどグローバル人材戦略に積極的な企業を目指しています。

外国人採用を積極的に行うことで、従業員間で国籍を超えてダイレクトに関わり合う風土が定着するなど、国籍や文化、性別などダイバーシティに配慮した職場環境の整備も進み、グローバル基準の会社として、進化することが起きています。

なぜ外国人採用が成功したのか

2010年より、社内での公用語が英語となり全社一丸となってグローバル企業に向かったという点が社員の意識や考えを一つに統一できたことが大きいでしょう。

日本を代表するインターネットサービス企業から、世界で勝負する企業に成長していくために、ダイバーシティ経営を打ち出したことで、優秀な人材を世界中から採用することができています。

カシオ計算機株式会社(電子機器製造販売)における事例

ダイバーシティを推進するために外国人採用をはじめ、「性別、国籍、年齢、障害の有無を問わず、全従業員がやりがいを持って、活き活きと働いている状態を実現する」ことを掲げ、推進する方法として、プロジェクトを立ち上げています。

その結果、過去5年で外国人を12名採用。外国人労働者が入社後も安心して長く働き続けられる環境を整えるために、ダイバーシティプロジェクト分科会を実施し会社の仕組みを改善することができています。

なぜ外国人採用が成功したのか

入社後のキャリアプランがイメージしやすい職種別採用を実施し、どんな仕事を任せたいのか事前に期待値調整を行うことで入社後のギャップが起きるのを防ぎました。

イスラム教徒である外国人労働者のためにお祈り部屋を設置するなど宗教に配慮したり、「母国帰国休暇」を制度とし、外国人社員が有給を申請しやすい仕組みを創設し外国文化に寄り添う制度を設けました。

外国人社員のためにビジネス日本語能力テストの受験料を補助し、円滑なコミュニケーションを促進しています。

株式会社ドリーム・アーツ(情報通信)における事例

外国人採用を行った背景は多様で優秀な人材を確保したいという目的で、結果韓国・ウクライナ・ドイツ・ベトナム・インドなど出身の社員が活躍しています。

本社社員の外国人割合は20%程度で多くの優秀な人材を活用することができるようになりました。外国人社員の中からも、入社3年目で部長になる中国人社員もでてきています。

なぜ外国人採用が成功したのか

国別で固まってしまうコミュニケーションを改善するために、社内パーティなどの行事に参加を促し、日々の業務以外でコミュニケーションの機会を作るようセッティングしています。

外国人労働者は成長欲求が高いことが多く、短期間でキャリア希望が変わることがよくあるため、年2回の職務アンケートを実施し、本人のキャリア形成に反映し、現状の仕事と将来のキャリアのギャップを埋めるよう工夫を行っています。

パナソニック電工株式会社(電気機器)における事例

グローバル採用を大々的に実施し、海外現地法人採用も、世界各国で年3回行ったことで、パナソニック社の日本国内の外国人社員数は300人を超えています。海外事業を拡大する中で、日本人のグローバル対応とあわせ、本社においても内なる国際化が必要との考えもあり、積極的に外国籍社員の採用を進めました。

現在国籍も中国、韓国、インド、アメリカ、ウズベキスタン、コロンビア、スリランカ、ドイツ、フランス、モンゴル、イタリア、スイス、タイ、トルコ、インドネシア、ベトナムと16カ国から構成されていて多様な人材の活用や国際化への拡大が図れています。

なぜ外国人採用が成功したのか

社員の日本語レベルによってクラス分けをし、ビジネス日本語研修を実施しコミュニケーションが円滑にとれるよう工夫したことが挙げられます。仕事の進め方に対する日本と海外の違いをワークショップ形式で学ぶための、クロスカルチャー(異文化)研修を実施し、日本人社員への意識改善や教育も徹底しています。

能力発揮サポートとして、外国人労働者の持つ強みをどう活かしキャリアに繋げていくかにも着目して対応を検討しています。

国籍や言語関係なく、会社と一社員としてきちんと向き合うことが大切

外国人採用を成功させるためには、応募者や従業員一人ひとりに向き合うことが大切となります。日本人労働者の採用でも変わらないことで、言語や価値観の違いなどからコミュニケーションを取らないことが非常に問題となります。

コミュニケーションを取った上でどのような問題や課題を抱えているのか、どのような考え方をしているのか向き合うことが外国労働者の活用とキャリア形成にとても大切な観点となるでしょう。

資料ダウンロードフォーム

    「ミツカリ - 導入事例集」が無料でダウンロードできます

    ミツカリは採用活動における利用だけでなく、入社後のマネジメントにも利用できる適性検査として3,800社以上の企業に導入されています。サービスも5年以上の運用実績があり、効果検証に時間のかかる離職率改善等においても、多くの企業で成果を出しています。

    今回はミツカリを導入した企業における活用方法や導入後の効果について、代表的な7つの事例をまとめました。是非ダウンロードしてご参照ください。

    ダウンロードにはプライバシーポリシーの同意が必要です。

    プライバシーポリシー

    関連するタグ