えるぼし認定企業は日本の女性活躍推進の先駆け的存在
2016年4月より施行された「女性活躍推進法」。その取り組みの一つが「えるぼし認定制度」です。もともと「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は、少子高齢化による人材の不足が顕在化するなか、企業活動を支える女性社員の活躍を支援することを大きな目的に作られたものです。
近年、多くの企業で女性の就業率の向上や、マネジャー・役員の登用など進んだ感はありますが、組織をけん引するクラスで女性が占める割合は、他の先進国と比較して、まだまだ遅れているといわざるをえません。
顕著に表している国内外のリサーチは数多くありますが、たとえば、国際会計事務所グラントソントンが2017年に発表した「Women in business」の調査によると、「女性管理職比率ランキング」は、ランキング上位に、ロシア（47%）、インドネシア（46%）、エストニア（40%）などの国が挙がる中、なんと日本は2年連続でワースト1、という結果に。（7%。ワースト2位はアルゼンチン15％、インド17%と続きます）
出典元『Grant Thornton』Women in business
これ以外にも世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数（世界144か国を対象に「経済活動への参加と機会」「教育達成」「健康と生存率」「政治的発言力」の4項目からジェンダーギャップ（男女の差）を数値化し、差が小さい国から順にランキングしたもの）の2017年版で、日本は114位と、一昨年の101位、昨年の111位よりさらにランキングを下げています。（「経済活動への参加と機会」「教育達成」「健康と生存率」「政治的発言力」の4項目からの評価で、日本は「健康と生存率」以外はランキングが下位）
いまだ道半ばの日本の女性活躍ですが、女性の“働く”を推進することは、あらゆる人が働きやすい社会を作り出すことでもあります。
今回は、女性のワークスタイルを全方位的に応援する企業としての認定制度の一つ・「えるぼし」の取得申請に関する手続きについて、申請方法と申請までの手順を分かりやすくご説明します。
えるぼし認定の申請方法と申請までの手順
「えるぼし認定」を取得するためには、「一般事業主行動計画（以下「行動計画」）」を策定するところからスタートします。おおまかに述べると、以下のような流れになります。
- 行動計画の策定
- 策定した旨の都道府県労働局への届け出
- 自社の女性の活躍に関する状況の情報を厚生労働省のWebサイト「女性の活躍推進企業データベース」へ公表し、かつ、都道府県労働局に認定の申請手続きを実行
出典元『厚生労働省』女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！！
認定項目ですが、「採用」「継続終了」「労働時間等」「管理職比率」「多彩なキャリアコース」の5つがあり、第一段階の認定（一つ星）では1～2つ、第二段階の認定（二つ星）では3～4つ、第三段階の認定（三つ星）には5項目全てを満たす必要があります。
補足ですが、えるぼしを取得できた場合も、一年に一度は情報を更新していくことが求められます。
行動計画の策定に関係するものは、4つのステップに分けられます。
ステップ１．女性の活躍に関する状況把握、課題分析
行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、現状を把握して課題分析を実施、結果を精査していく必要があります。
課題の分析にあたっては、基礎項目の現状把握と課題分析を行い、その結果、企業で課題と判断された事柄について、選択項目（必要に応じて把握する項目）を活用して、さらにその原因の分析を深めていきます。
課題の分析で用いる基礎項目について
女性の活躍に向けた課題の中でとりわけ多くの企業に該当する課題である、「女性の採用数の少なさ」、「第一子出産前後の女性の継続就業の困難さ」、「男女を通じた長時間労働による仕事と家庭の両立の難しさ」、女性の活躍を図る重要な一指標である「管理職に占める女性比率の低さ」があります。こういった項目について、状況把握と課題分析を行う観点から、基礎項目（必ず把握すべき項目）が定められています。
基礎項目や選択項目についての詳細は、『厚生労働省』女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！！から参照ください。
ステップ２．行動計画の策定
ステップ１の状況把握、課題分析の結果を見て、行動計画を策定しましょう。行動計画には、①計画期間 ②数値目標 ③取り組みの内容 ④取り組みの実施時期を盛り込むこととされています。
厚生労働省から、行動計画策定支援ツールが配布されています。女性活躍推進法特集ページの「「行動計画策定支援ツール」をご活用ください！」からExcelファイルをダウンロードできます。支援ツールのマニュアルもダウンロードできますので、併せてご覧になることをオススメします。
行動計画策定支援ツールは、自社の女性活躍に関して抱える問題点を明らかにするため、 「女性活躍推進法」に基づいて、厚生労働省が作成している、企業が実施する状況把握や分析面を支援するためのツールです。
行動計画策定支援ツールでは、４つの基礎項目の把握することによって、女性の活躍に関する現状をタイプ別に判別します。必要に応じた選択項目を把握することで、課題や取り組み内容を複数提案します。自社の現状をより客観的に把握するためにも、ぜひご活用ください。
ステップ３．行動計画の社内周知、公表
策定した行動計画は社内だけでなく、外部にも公表していきます。
社内周知について
行動計画に定めた目標の達成に向けて組織全体で取り組んでいくため、策定・変更した行動計画は、正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、アルバイトなどすべての社員に周知徹底します。
社内周知の方法
- オフィスや各拠点などでの、人目につきやすい場所への掲示
※社員全員に対して、備え付けのエリアが十分に周知され、かつ、社員とって手に取りやすい場所（休憩室など）に設置するなど、誰もが容易に行動計画を確認できる方法が適当です。 - 書面での配布
- 電子メールでの送付
- イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載 など
一般への公表について
求職者やその企業に関係する不特定多数の人が、該当企業の女性活躍推進に向けた姿勢や活動などを認知できるよう、また企業間で効果的な活動の情報を共有し、社会全体でさまざまな推進がなされるよう努めます。
一般への公表方法
- 厚生労働省が運営するWebサイト「女性の活躍推進企業データベース」への掲載
- 自社のHP（ホームページ）などへの掲載 など
ステップ４．行動計画を策定した旨の届出
行動計画を策定・変更後は、電子申請、または郵送、持参によって、都道府県労働局に届け出をします。届出には、以下の事項の記載が必要です。
必要記載事項について
- 一般事業主の氏名又は名称及び住所（法人の場合は、代表者の氏名）
- 常時雇用する労働者の人数
- 一般事業主行動計画を策定・変更した日 ※変更した場合は、変更内容
- 一般事業主行動計画の計画期間
- 一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況
- 達成しようとする目標及び取組の内容の概況
- 一般事業主行動計画の労働者への周知の方法
- 一般事業主行動計画の外部への公表方法
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する情報の公表の方法
記載する内容についての詳細は、『厚生労働省』女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！！から参照ください。
補足：認定と認定の段階について
上記、行動計画を策定し、その旨の届出を行った企業のうち、活動状況が優良な企業は、都道府県労働局への申請によって、厚生労働大臣の認定＝「えるぼし認定」を受けることができます。認定の段階は定められた内容をいくつクリアできているかによって異なります。
出典元『厚生労働省』「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定を取得しましょう！
えるぼし認定取得のためには行動計画の組み立てが重要！
「えるぼし認定」の申請で何より必要なことは、組織全体で働きやすい環境作りを目的にした、しっかりとした「行動計画」を立案することです。書類が多い印象はありますが、厚生労働省のWebサイトで現状を分析するためのツールの設置や丁寧な説明など、活用できる資料は数多くあります。
まずは「行動計画書」の綿密な組み立てと、実施していく中で適宜改善を行っていくことなどが重要です。現場の視点を持ってしっかりと取り組んだ結果が、「えるぼし認定マーク」の取得につながっていくはずです。
