労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回は、ハラスメントの一種である「エアーハラスメント」について説明します。
エアーハラスメントとは？2つの意味を理解しよう
エアーハラスメントとは、「エアハラ」という略称で使われることもある「空気」に関する嫌がらせのことです。主に２つの意味で使われます。
一つは「エアコンの温度設定」による嫌がらせのことを指します。社内でエアコンを使用する際、体感温度の違いから温度設定をめぐって人間関係に不調和が起きる、温度設定が身体に合わず我慢を続けたため体調を崩してしまうことがエアハラにあたります。
もう一つは「場の空気」に関する嫌がらせのことを指します。単に空気が読めなくて場の雰囲気を壊すのではなく、意図的に場の雰囲気を壊し、その場にいる人に精神的な苦痛を与えることがエアハラにあたります。
職場の温度によって、仕事の効率は変わるのか？
２０１９年に「ショップジャパン」が公表した「夏場のエアコン温度の男女差」に関する調査によると、５５．５％の人が「快適な温度ではないため仕事の効率が下がると感じたことがある」と答え、体感温度差は仕事の効率に影響を与える可能性があることが伺えます。
また快適でない理由についても、男性は「暑い」と感じやすいのに対し、女性は「寒い」と感じています。同じ温度であっても、感じ方は人それぞれであるため、すべての人によって快適な温度設定が難しく、設定する温度を巡って人間関係がこじれてしまう可能性もあります。
エアハラは誰の責任になるのか？
エアハラは「空気」に関する嫌がらせです。具体的には、節電を理由に猛暑日でもエアコンの使用を禁止され体調を崩す、寒がる同僚の主張を無視してクーラーを強くかける、といった「空調に関する嫌がらせ」と、意図的に場の雰囲気を壊す「場の空気に関する嫌がらせ」を指します。
企業には「職場環境配慮義務」があるため、従業員が適切な職場環境で業務に従事できるようにしなければなりません。エアコンの温度設定は、仕事の効率化に影響を及ぼす可能性がありますし、場の雰囲気は人間関係に影響を与えるでしょう。
企業側は、ハラスメントが生じないように職場環境を整える義務があるため、ハラスメントが横行して職場環境が悪化してしまった場合は、行為者への指導や処分、配置転換などにより、被害者に生じている問題を解消しなければなりません。
エアハラを放置することで起きる企業へのデメリットについて
エアハラを受けたことにより、被害者が心身の健康を著しく害した、人格権を損害された、という場合は、労災認定や賠償請求が可能になります。
企業がエアハラを放置した場合、「職場環境配慮義務を怠った」という理由で、従業員は会社に対し損害賠償責任を問うことができます。企業はハラスメントが生じないように職場環境を整える義務があるのです。
エアハラも、相手を追い詰めるほど過剰なら、法律違反となる可能性があるのです。
エアハラ防止に必要なことについて
ハラスメントにも言えることですが、ハラスメントに対する方針を明文化することが必要です。罰則規定などを具体化し、ハラスメント対策マニュアルなどを作成、ハラスメント防止のための研修を行います。ハラスメントは許されない行為であることを、企業側が発信することで、従業員の意識改革につなげます。
社内でハラスメントの実態調査を行うことも大切です。ハラスメントが起こっている・いないに関わらず、ハラスメントの実態を把握することで、その後のハラスメント防止策を効果的に進めることができます。
実際にハラスメントが起こってしまった場合、被害者がすぐに相談できる環境を作っておくことも大切です。相談しやすい環境であれば、事態の深刻化を避けることができるでしょう。
ハラスメント防止を推進しよう
職場でのハラスメントは多くの企業で起きています。シニア層はハラスメントではないと考えていたとしても、若年層はハラスメントだと感じてしまうことがあるように、若年層からシニア層へのハラスメントも、十分に起こり得ることです。ハラスメントが起きていても相談されないこともあるため、客観的な視点で自社を見直す必要があります。
エアハラは、比較的新しく使われるようになった言葉のため、意味や定義が定まりきっていません。エアハラのように、ハラスメントに関する新しい言葉や意味が生まれ続けているのは、それだけ世間のハラスメントに対する関心が高まっている証拠と言え、組織のマネジメントを行う上では十分な注意が必要です。
訴訟などのリスクを防止するだけでなく、企業ブランディングにもなるため、積極的にハラスメント防止や改善に取り組むことをおすすめします。