「 同一労働同一賃金 」一覧

正規・非正規間の不当な格差を是正する目的である「同一労働同一賃金」制度。基本給だけでなく、賞与も対象となっており、正社員と同様の貢献をしたアルバイトやパートタイム労働者にも、正社員と同様に賞与を支払う必要があると説明されています。一方で正社員と非正社員で業務内容や責務に大きな違いがある場合には、支払わなくても問題がないとの見解も示されています。今回は同一労働同一賃金制度における賞与の扱いについて説明します。

同一労働同一賃金制度において、派遣労働者は「派遣先企業」と「派遣元企業」の２つが関わるため、何を同一労働とみなしてどちらの企業の同一賃金を支払うのか、議論が交わされています。現在検討されている方法は２種類ありますが、派遣労働者に対してそれぞれメリット・デメリットがあり、どちらが正解であるといったものはありません。具体的にどのような方法があるのか、どんな内容が議論されているのか、現在おさえておくべきポイントについて説明します。

同一労働同一賃金推進法案について、現在も議論が交わされています。実は元となる法律として「職務待遇確保法」という法律が2015年9月から施行されています。しかし、この法律は様々な議論を経て「企業がそれぞれで解釈できる余地がある」「必ずしも措置を講ずる必要がない」など、実効性が弱い問題点がありました。この問題点を解決しようとしたのが、現在の同一労働同一賃金ガイドライン案による法改正です。今回は職務待遇確保法の目的や問題点、どのように改善しようとしているのかについて説明します。

正規・非正規間の格差を是正するために進められている「同一労働同一賃金」制度。EU諸国などとは働き方や評価が違うため、日本ならではの制度として法改正案が作成されています。近い将来、法改正によって同一労働同一賃金制度が運用されることによって、企業・労働者の双方に様々な影響があると考えられます。企業・労働者双方の視点から見た、同一労働同一賃金制度のメリットやデメリット、求められる対応やリスクについて説明します。

EU諸国では一般的な「同一労働同一賃金」制度は、日本との働き方が違う前提があるため、日本ならではの同一労働同一賃金制度を作る必要があります。日本企業の実態を反映し、関連法案の改正の指針をまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案には、具体的なビジネスシーンでの問題例などの説明がされており、法律知識に詳しくない方でも理解しやすく書かれています。今回は同一労働同一賃金のガイドライン案の内容や、ガイドライン案を通じて政府が伝えたい内容を取りまとめて説明します。

EU諸国などで普及している同一労働同一賃金制度は、日本の働き方と異なる前提から、導入するためには日本ならではの同一労働同一賃金制度を作成する必要があります。企業の実態と同一労働同一賃金で目指す目的を反映し、日本ならではの同一労働同一賃金の指針が示されているのが「同一労働同一賃金ガイドライン案」です。あくまで指針であるため、すべてがこの通りに法改正されるわけではありませんが、ガイドライン案の趣旨と目的を理解することで、企業が対応しなければならない内容について見えてきます。今回は同一労働同一賃金ガイドライン案の趣旨や目的について説明します。

正規・非正規間の格差を是正するための同一労働同一賃金制度は、欧州や欧米で普及している概念です。日本では、日本ならではの同一労働同一賃金制度が検討されており、欧州や欧米のものとは異なる内容になります。そもそもの同一労働同一賃金が欧州や欧米でどのように提唱されたのか、歴史的背景や現状について説明します。

同一労働同一賃金とは、正規・非正規間の不合理な待遇格差を是正するために進められている施策です。職務が明確である欧州でメジャーな制度ですが、職務が不明確で職能に対する評価制度が一般的な日本では、欧州のまま取り入れることは難しく、日本式の同一労働同一賃金制度が検討されています。同一労働同一賃金制度が検討される背景や目的などの概要について説明します。