第二新卒の定義とは?採用する上で知っておきたいメリット・デメリット

人手不足を補う第二新卒に今注目が集まっている背景

優秀な人材の確保は多くの企業にとって重要な問題となっています。売り手市場化が進む中、新卒・中途人材問わず優秀な人材の採用はより難しくなっています。政府の推進する働き方改革では、これまで労働力としての価値を見出されていなかった外国人や女性、シニア世代を活用することで労働力不足を補っていくという指針が示されています。

厚生労働省の調査では、2013年以降は労働力人口は減少する見込みであり、人材の採用はこの先更に困難になっていくと予想されます。

労働力人口の推移
出典元『厚生労働省』労働経済の基礎的資料

少子高齢化に歯止めがかからない今、新卒採用だけでは十分な人数の社員を確保できないことが今後も予想されています。厚生労働省が毎年行っている大学新卒者向けの調査によると、就職はしたものの全体の約30%は3年以内に退職をするという結果もあります。

新規学卒者の離職状況
出典元『厚生労働省』新規学卒者の離職状況

人手不足問題を解決するべく、新卒採用だけではなく、3年以内に会社を退職すると言われている第二新卒にも注目が集まっています。今回の記事では第二新卒について紹介します。

第二新卒の定義とは?採用する上で知っておきたいメリット・デメリット

第二新卒とは、学校を卒業し就職した後、1~3年以内に何かしらの理由により離職をし、転職活動を行う25歳前後の若手求職者の事を指します。既卒という言葉もありますが、既卒は第二新卒とは違い、卒業後正社員として就業実績のない者を指します。新卒と既卒の違いは、新卒後の就業経験の有無だと認識しておけばよいでしょう。

第二新卒の増加は注目を浴びており、厚生労働省が毎年実施する統計調査によると、大学卒業者の3年以内の離職率は、32.6%とという結果が出ています。毎年およそ14万人の第二新卒が生まれます。採用側からすると母集団形成においては到底無視のできない数字であり、個々へアプローチする意味のある数字と言えます。

新規学卒者の離職状況
出典元『厚生労働省』新規学卒者の離職状況

第二新卒を採用するメリットとは?

第二新卒を採用するメリットとしては、すでに一度社会人経験があることによる、基本的なビジネスマナーやスキルをすでに備えていることです。一般的なキャリアのある中途採用希望者に比べると、若年であるが故に柔軟性が高く、個々の能力に関しても伸びしろが多く、今後の成長に期待ができるのも魅力と言えます。

第二新卒の主な転職理由としては「スキルアップのため」「仕事へのやりがい」「会社の将来に不安がある」と行った内容が挙げられます。大きく分けて、キャリアアップを望んでいる場合と、現在の会社に不満があるという2種類に分けられますが、どちらにせよ現状に満足せず、さらなる自分の可能性を見出し広げて行きたいという第二新卒の意欲の高さが伺えます。

初職が正社員であった離職者の初職を辞めた理由
出典元『労働政策研究・研修機構』第6章 早期離職とその後の就業状況

第二新卒を採用するメリットとしては、意欲が高く、仕事と真剣に向き合っている人材を採用することができるということも魅力のひとつです。

第二新卒を採用するデメリットとは?

第二新卒を雇うことにはリスクも存在します。中途採用者よりは社会人経験が浅く、何も分からないわけではない第二新卒。中にはモラルに欠ける人も存在します。社会人として最低限ここは守って欲しい、例えば遅刻や連絡といった初歩的なこともできない第二新卒者も中にはいることは理解しておく必要があります。

前職を退職した理由においても「明確な理由がなく辞めた」「早朝勤務が辛かった」など他愛もない理由であるケースもあり、自社内においても何かに理由をつけて早期退職につながってしまう可能性もあることも視野に入れておく必要もあります。

第二新卒は一度は厳しい入社試験などを勝ち抜き就職はしたものの、全ての人材がそのメリットをもっているというわけではなく、中にはストレス耐性に問題があったり、モラルが低いという人材もいることを理解した上で第二新卒採用を行うことが大切です。

自社に合った採用基準や方法を決定し導入することが大切

今後も第二新卒の採用においては、企業も積極的になることが予想されています。少子高齢化が進む現代の日本社会においては、新卒採用だけでは到底人員の確保は間に合わず、企業も第二新卒を視野に入れた採用活動をしていくことが求められています。

第二新卒は基本的なスキルを持ち、社会人経験があり働く意欲も高いと言われており、メリットの部分がクローズアップされやすいです。一方で早期退職のリスクや社会人としてのモラルの欠如などデメリットもあります。

第二新卒採用を今後導入するにあたっては、メリット・デメリットを踏まえた上で、能力面やスキルを見ることはもちろん前職の退職理由などの背景も理解し総合的に判断をし、自社にあった人材獲得を行うことが重要だと言えます。

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