日本の労働力状況とは？
少子化に伴う売り手市場化や市場のグローバル化などの影響から、多様な人材の獲得・活用が求められています。
中でも外国人採用が注目されていて、経済協力開発機構（OECD）の調査では、日本の外国人移住者は増え続けており、2015年の移住数は約39万人となり、世界4位と日本が事実上の「移民大国」であることが報じられています。
参考URL『西日本新聞』「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
実際に外国人労働者数は増加傾向にあります。内閣府の「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧（（平成28年10月末）」の報告によれば、国内の外国人労働者は2012年以降、加速度的に増えており、2017年には約128万人（2016年比18%増）となっています。
外国人採用を行う事業所はまだ多くはありません。総務省統計局によると平成28年の事業所数は約558万事業所と報告されていますが、厚生労働省の調査では外国人を雇用している事業所は約17万事業所であるため、実際に外国人を活用している事業所は3%にとどまります。
出典元『厚生労働省』今月の特集 日本で安心して働いてもらうために 外国人雇用Ｑ&Ａ
First Advantageが各国の採用候補者を対象に実施したスクリーニング調査によると、日本における経歴詐称率は5.47%と諸外国と比べて低い水準にあるものの、日本人が「真面目で嘘をつかない」というわけではなく、「経歴を詐称するインセンティブがない」ことが理由として考えられています。「経歴を詐称するインセンティブがある」文化で育った外国人人材においては、経歴詐称などが起こるリスクについても理解しておくことが大切です。
出典元『Japan PI』海外の採用事情 経歴詐称が多い国・少ない国ランキング 日本は何位？
外国人労働者を受け入れるためには、受け入れ体制の整備や能力の見極めの難しさなど、多くの課題が残されているのが現状です。実際にどのような課題があるのかについて説明します。
外国人採用における課題と対策方法について
少子高齢社会に伴う労働生産人口の減少により、外国人採用が注目されている一方で、なぜ３％程度の事業所でしか外国人採用が行われていないのでしょうか？
マイナビの「企業外国人留学生採用状況調査」によりますと、外国人留学生採用の際の懸念点は下記となります。
出典元『マイナビ』2017年卒 企業 外国人留学生採用状況調査
それぞれの課題や懸念点をみていきましょう。
１．社内の受け入れ体制が整っていない
「社内の受け入れ体制が整っていない」は全体で58.3％と最も多く回答が集まった課題です。
具体的にどのような体制を整えればよいのかがわからないことが懸念を高めている理由だと感じます。まずは一つ一つ抑えていきましょう。
社内の認識を統一する
組織として外国人人材採用することは何を目指しているのかを明確にし、社内に示し社員の意識統一を図りましょう。
社員の意見や懸念も聞き取り、彼らを巻き込む形で実行していくことが大事です。誤解や先入観を持っている社員の認識を改め、肯定的に捉えられる社員を増やす努力をしていきましょう。
文化・宗教に配慮した就業ルールや環境の整備、異文化理解に対する日本人社員への研修、その上で組織に必要なルール作りやコミュニケーションの取り方、仕事のマニュアル化、勉強会、会議のルール作りなどを整備していきましょう。
日本語力サポートや公私フォローを行う
本人の現状の日本語レベルを確認したうえで、日本語力を向上させる対策をOJTに組み込むなど、会社をあげてサポートすることが望まれます。
日本の社会に馴染んでその能力を十分に発揮できるようにするためには、仕事だけではなく生活面でのサポートも重要となります。住居や銀行口座の開設手続き、各種インフラの契約手続きや緊急時のサポートなど、公私にわたる幅広いサポート体制の構築が必要となります。
在留資格やビザのフォロー
在留資格には就労の可否、期間など様々なものがあります。トラブルを防ぐために特に人事担当者は在留資格についての理解が欠かせません。
在留資格更新許可申請書の記載方法や必要提出書類の準備、滞在ビザ作成や更新業務など事務手続きが発生しますので、その理解は深めておく必要はあるでしょう。
２．外国人留学生の採用実績がない
どの企業も初めて採用する際は過去の実績はありません。しかし現在は、外国人採用に注力する企業も多数存在するため、事例を参考にして試してみるなど、一度検討して頂きたいです。
一度採用する手順を踏めば、ビザや手続きの流れを理解することができます。実績がないことで外国人採用を諦めるのは機会を損失してしまっているかもしれません。
３．海外事業への事業展開をしていない、予定もない
確かに海外の仕事がなければ外国人を採用するイメージは湧かないかもしれません。外国人採用は海外事業ためだけに雇うのではなく、今あるビジネスで新しい価値観や発想からイノベーションを起こす可能性があり新たなビジネスチャンスを引き起こすかもしれません。
社内の活性化や組織風土の改善もメリットとなります。日本人とは異なる仕事への姿勢は、組織にとって大きな刺激となります。社員の就労意識の向上やグローバルな視点や対応へも役立つことが期待できるでしょう。
４．外国人留学生向けの求人が少ない
文部科学省の資料の「外国人留学生の就職に関する課題」として企業側で努力が必要な事項として「外国人留学生向けの求人が少ない」と挙げられています。
出典元『文部科学省』外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果
まずは求人を出して頂くことが望ましいですが、そのほかに「企業がどのような人材を求めているのか不明」や「入社後の仕事内容が不明確」についても課題がある状態です。求人を出す際に「どんな人材を求めているのか、どんな仕事内容を任せたいか」等、より詳細な情報を発信することでミスマッチを防ぐことができるでしょう。
ポジティブ要素だけでなくネガティブ要素も伝えることが、雇用のミスマッチを防ぎ定着率を上げるというRJP理論は海外でも多くの研究がされていて実績もあります。求人票などの内容も魅力的なことだけを伝えるものから、より素直な情報、例えば組織の実態に関する課題だと感じる面や厳しい部分も含めたすべての情報を正確に提供することも検討してみましょう。
外国人採用は早めに対策することが大切
外国人採用には解決すべき多くの課題が挙げられます。
外国人労働者は増加傾向にあり、少子化も加速していることを考えると、外国人労働者の採用を検討するのであれば、受け入れ体制に必要な課題などは早めに対策していくことが求められていくでしょう。
是非自社でも検討をはじめ、対策を講じてみてはいかがでしょうか。