「 助成金 」一覧

常時50名以上を使用する事業場には産業医の選任が義務付けられています。常時50名未満でも産業医や保健師の助言や指導、労働者が直接相談できる環境を整備することで受給できる助成金が小規模事業場産業医活動助成金です。産業医は労働者の健康管理を行う専門家であり、労働者の安全配慮義務を満たすためにも非常に重要な存在です。今回は小規模事業場産業医活動助成金の目的や各コースの違い、受給要件や受給金額などについて説明します。

心の健康づくり計画助成金とは、従業員のメンタルヘルス不調の予防や事前対策に活用できる助成金です。労働人口が減少している一方で、精神障害等の労災認定件数は増加しており、メンタルヘルス不調を抱える労働者の比率は増加しています。精神障害ほど重度ではないものの、潜在的に軽度のメンタルヘルス不調を抱えている労働者は多くいると予想されます。心の健康づくり計画助成金の目的や受給要件、受給金額や申請の流れについて説明します。

平成27年度から常時50名以上の従業員がいる事業所を抱える事業主に対してストレスチェックが義務化されました。50名未満でも努力義務として、なるべくストレスチェックを実施するように努めなければならないとされています。ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルス不調に事前に気づくことが目的であり、ストレスチェックの結果を有効活用しなければ、職場環境の改善には繋がりません。政府は、ストレスチェック制度を活用しながら従業員のメンタルヘルス不調の予防を企業に促進するために、職場環境改善計画助成金を設けています。ストレスチェックの結果をどのように活用すれば助成金を受給できるのか、職場環境改善計画助成金の目的や受給要件、受給金額について説明します。

ストレスチェック助成金とは、ストレスチェックが努力義務である常時50名以上を抱える事業所がない事業主向けに、ストレスチェック制度の導入を促進するために誕生した助成金です。今後ストレスチェックが義務化する規模まで成長しそうな企業において、自社制度を整える意味でも活用していただきたい助成金です。ストレスチェック助成金が誕生した背景として、精神障害などの労災の申請・認定件数が増加傾向にあることが考えられます。今回はストレスチェック助成金の目的や受給要件、受給金額などについて説明します。

産業保健関係助成金とは、労働者健康安全機構が設けている助成金で、労働者が健康的に働ける環境づくりに活用できる助成金です。産業保健関係助成金は比較的新しい助成金で、誕生した背景として「長時間労働などによる労災認定件数の増加」などがあると考えられます。産業保健関係助成金には、4つの助成金があり、ストレスチェックを実施したり、職場環境の改善を行うことで受給できます。今回は産業保健関係助成金の目的や各助成金について、受給できる金額や要件について説明します。