条件で変わる「失業保険」のキホンとは？
会社を退職後、再就職までの期間にもらえる「失業保険」ですが、誰もがすぐに受け取れるわけではありません。「退職」と一言に言っても様々。人によって「失業保険」の必要性も、意味合いも変わってきます。「退職理由」「雇用保険の加入期間（過去の仕事の経歴）」「年齢」など条件によって受け取れる額、日数、時期が変わる仕組みになっています。
「失業保険」に触れる機会は少ないもの。むしろ詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。「会社を退職したら無条件で貰える」「申請すれば、すぐ（一ヶ月以内）にもらえる」などの誤解をしている人も多いようです。
今回は「失業保険」を受け取る条件や制度についての基礎知識をご紹介します。
失業保険をもらう金額・期間はどう決まるの？
失業保険は、会社を退職し、再就職する意思があるにも関わらず、まだ再就職できない人を支援するためのものです。失業保険がもらえる人は、基本的に下記となります。
- 就職する意思と能力があり、就職活動中
- 離職日前の過去2年間で、12ヶ月以上「雇用保険」に入っていた
（働いた日数が月単位で11日以上ある月の合計が12以上）
働く意思のない人や就職活動をしていない人、病気等で働けない、実家の手伝いをする、結婚するため、という人は該当しません。受け取るにはハローワークに足を運び、必要書類の提出や求職申込の手続きを行う必要があります。これは失業保険の給付が、求職活動をしていることが前提となっているためです。
自己都合？会社都合？受給期間は退職理由で決まる
失業保険の給付期間は「退職理由」によって変わります。自己都合で退職した人は「一般受給資格者」、会社都合で退職した人は「特定受給資格者」と呼ばれます。
「一般受給資格者」は自分で退職のタイミングを決めているので、事前に失業が想定でき、再就職の準備に時間的余裕があると考えられています。30歳以上の場合は「特定受給資格者」に比較して短い期間の受給となります。
失業保険を受けとるまでにハローワークに登録後7日間＋3ヶ月の期間が置かれます。下記は「一般受給資格者」が失業保険を受け取れる日数です。年齢にかかわらず、過去の雇用保険加入期間（表では労働期間）によって日数が変わります。
出典元『doda』失業手当（失業給付金）の給付の手続きはどうすればいいですか？手当がもらえるのはいつから？
「特定受給資格者」は勤め先の倒産や解雇など「会社都合」で止むを得ず職を失った人。再就職の準備をする時間的余裕がないため、年齢と今までの雇用期間によっては「一般受給資格者」よりも長い期間の受給が可能です。
会社の法令違反やパワハラ・セクハラなど、本人が辞めたくないのにやめざるを得ないケースも「特定受給資格者」に含まれます。下記は「特定受給資格者」の失業保険を受け取れる日数です。こちらは過去の雇用保険加入期間に加えて年齢によって、日数が異なります。
出典元『doda』失業手当（失業給付金）の給付の手続きはどうすればいいですか？手当がもらえるのはいつから？
給付額は「年齢」と「退職前6か月の賃金」で決まる
失業保険の給付額は、退職前の6カ月間の賃金をベースに算出されます。
算出方法は、退職前の6カ月間の賃金の総額を180日で割って、1日あたりの金額＝「賃金日額」を計算します。この「賃金日額」に定められた給付率をかけます。給付率は年齢と賃金日額で16通りに分類されていて少々複雑なので、詳しいお話は別途、個別テーマとしてご説明します。
イメージだけお伝えすると、20代で勤務10年以下、退職は自己都合、月給25万円の場合は「給付日数90日間、月15万程度」がハローワーク登録3ヶ月後から支給されます。
失業保険に頼っての転職はリスクが高い
20代の退職理由の多くが「自己都合」ですが、その場合、前職の給与が月25万でも受け取る額は15万/月程度と同額は受け取れません。受給できるまでに失業してから3ヶ月後がかかるため、失業保険に頼りきるのは危険です。3か月間一銭もお金が入ってこないって、普通の人なら想像しただけでもキツイですよね。
今すぐ現在の会社を辞めたいと逸る気持ちも分かりますが、お金の実態は理解しておきたいところです。「失業保険」は転職活動が長引いてしまった時に補助してくれる存在と捉えて、別途、転職活動資金を用意しておくことをお勧めします。
