採用基準における「行動力」の扱い方について
リーマンショック以降、求人倍率は年々上昇を続け、求人市場は売り手市場となっています。それゆえに即戦力となる優秀な人材の獲得難易度は高く、業界・職種未経験の若手人材を入社後に教育するのを想定することも大切です。その際には採用面接での見極めが大切です。では一般的にどのようなことが採用基準として設定されている傾向にあるのでしょうか？
経団連の新卒採用に関するある調査の結果を見てみましょう。「選考時に重視する要素」の上位５項目の推移ですが、16年連続で「コミュニケーション能力」が２位以下に大差をつけて１位となっています。2010年から第２位になっているのは「主体性」、ここ数年の第３位には「チャレンジ精神」が続いています。ここでは「主体性」や「チャレンジ精神」を要素とした「行動力」について注目します。
出典元『一般社団法人 日本経済団体連合会』2018 年度 新卒採用に関するアンケート調査結
日経新聞と日経HRは「企業の人事担当者からみた大学のイメージ調査」を行いました。このランキングで査定項目となったのは、「行動力」「対人力」「知力・学力」「独創性」の４つです。ランキングの第１位となった九州大学は、その４つのなかでも特に「行動力」で高いスコアを出しています。
参考URL『日経HR』企業の人事担当者から見た大学イメージ調査 『就職力ランキング 総合1位は北海道大学』上位を国公立が占める
これは大学が基幹教育として「アクティブラーナー」の育成を目指していることにもよります。アクティブラーナーとは文字通り「能動的に学ぶ人」です。学び続ける意志を持ち、未知の問題や課題に対して挑戦する精神を持った人であり、「指示待ち族」の対極とも言えるこうした人材の社会的な需要は、ビジネスシーンの多様化とともに増大しています。
この記事では、多くの企業が重要視している「行動力」について紹介します。
行動力の意味や定義とは？なぜ重要なのか
行動力とは「目的のために積極的に行動する力」です。状況を変えたい、仕事で目標を達成したい、理想の自分に成長したい……抽象性や具体性の差は様々ですが、なんらかの願望を叶えるためにはみずからが動かなくてはなりません。目標に対するフットワークの軽さを「行動力」と呼ぶこともできるでしょう。
行動力と実行力の違いについて
「行動力」と似た概念として「実行力」があります。両者の違いは「行動力の概念の一部として実行力がある」と考えれば理解しやすくなります。行動力も実行力も、ともになんらかのアクションを起こす力に変わりありません。
両者の違いは、目的に対する行動に「計画性」が伴うか否かです。行動力とは計画の有無にかかわらず行動を起こすことであり、実行力とは目標に対する計画を設定し、その計画を実行するスキルのことです。つまり「計画」という条件設定がなされた状態での行動力が「実行力」であるとも考えられます。実行力とは、行動力のなかでも思考力を特に要する能力です。
従業員の行動力が高いことによる企業のメリットとは
行動力が高い人と低い人で最も大きく違ってくることが「経験」です。
行動を起こせば、その数に見合った分の経験が得られます。その経験は必ずしも良いものばかりではありませんが、失敗経験もまた今後の教訓として活かすことができます。経験が豊富であることは、物事を検討するうえでのデータをたくさん持っているということに等しいです。行動力が高い従業員が多い会社では、新規事業の立ち上げや新たな顧客との取引で参照すべきモデルケースを豊富に持っているというメリットがあります。
行動力によってもたらされるのは経験の他に「人」があります。「犬も歩けば棒に当たる」というように、行動を起こせばその数に比例して新しい出会いがあります。ビジネスにおいて、多くの人に出会うことはチャンスを広げることと同義です。行動力が高い従業員が多い会社は、多くのビジネスチャンスが得られるというメリットがあると言えます。
従業員の行動力が低いことによる企業へのデメリットについて
従業員の行動力が低いと、企業は経験と頼れる人脈が乏しいというデメリットを背負うことになります。
重要な意思決定が必要な場面でモデルケースとすべき事例が少ないと、どのように物事を進めるべきかだけでなく、どんなリスクヘッジを行うべきかなど「失敗した場合の対処法」を具体的に想像できない可能性が高くなります。行動を起こすといっても、いつも成功ばかりではありません。しかし、失敗経験も積み重ねればトラブルシューティングのマニュアルにもなります。
失敗したときの対策が万全であれば、従業員は思い切った行動をとりやすくなります。いわば行動力によって得られた経験は、新たな行動をバックアップするものになります。従業員が誰も行動を起こさなければ、ミスを恐れて誰も行動しなくなります。こうした萎縮も、行動力の低さによってもたらされるデメリットです。
行動力は「チャンスを広げる能力」のことである
行動力とは文字通り「行動をする能力」のことです。ある目的のために積極的にみずからが動くフットワークの軽さと考えることもできます。
似た概念で「実行力」がありますが、「行動力」と「実行力」には計画の有無で差があります。何をどのように行うかの計画がきちんと設定されたものをかたちにする力を「実行力」と呼び、これは「行動力」のなかでも思考力が求められるスキルに位置付けられます。
ビジネスシーンでは慎重に検討することだけでなく、実際にやってみてから改善していくことも大切です。行動を起こしてもいつも成功するとは限りません。しかし失敗経験は、同じ状況におけるトラブルシューティングの事例として活用できます。失敗経験を企業全体で共有することで、従業員をバックアップする体制を整えることができます。従業員の行動をより促すこととなり、企業としてもビジネスチャンスが増大するきっかけにもなります。
人材採用の現場で「行動力」を検討材料とするならば、自社の業務の進め方などを参照し、行動力をどこまで重視すべきなのかを採用要件定義の段階で議論することを忘れずにしましょう。行動力を細分化した熱意や主体性、チャレンジ精神を適性検査などで見極めていくことが行動力のある人材の採用につながります。