少子高齢化で離職防止の価値が向上している
厚生労働省の調査によると、大卒の３年以内の離職率は長らく３割程度であり長らく改善されていません。少子高齢化で働き手が減っていく中で政府は働き改革で高齢者や女性、あるいは外国人労働力などの利用促進を進めていますが、それにも関わらず、労働力人口は減っていくと考えられています。
加速する労働人口の減少に伴って労働力確保のための競争は激しさを増しつつありますが、優秀な人材の「採用」とともに重要なのが、社員の「離職防止」です。
いい人材を採用して教育しても従業員の定着率が悪い職場ではノウハウが蓄積されず、生産性が低くなってしまいます。一人やめることで採用コストや教育コストが無駄になるだけでなく、職場の人間関係も浅いものになりやすい、また残った社員の業務負担が増加する、人が定着しない職場は求職者の評判も悪くなるなどの様々な悪影響が予想されます。少子高齢社会で、一人を採用するのが厳しくなっている現状では、採用した社員の離職防止はますます重要になってきています。
今回の記事では、離職防止をまず考えるにあたって重要になる「離職者の離職理由」について解説していきます。
離職理由には建前と本音のギャップがある
離職防止といっても、激務の会社は激務を理由に、人間関係の悪い会社は人間関係を理由に、といったように社員が離職する理由は会社によって大きく異なります。自社の離職率を改善するには、自社の社員が何を理由に離職しているのかを把握し、原因を解決することが必要です。
しかし、離職者は本当の離職理由を会社に言わないとされており、本当の離職理由の把握は困難な場合がほとんどです。マイナビやリクナビなどの退職理由の本音ランキングやタテマエランキングを比較すると、離職者は本当の離職理由を会社に話していないことが明らかになっています。
参考URL『マイナビ転職』本音と建前は必須？ 退職理由ランキングと好印象な伝え方・例文
参考URL『リクナビNEXT』転職理由と退職理由の本音ランキングBest10
なぜ離職時に建前の理由を伝えるのか？
離職をする従業員が建前の理由を伝えるのは「波風を立てたくない」「会社と揉めずに円満に退社したい」といった理由が多いようです。
実際に離職を決めた理由の中には、上司への不満など会社に伝えづらい理由もあるため、そういった理由を伝えることが避けられています。また離職を考える社員にとって、もう辞めることを決めている状態においては、本当の離職理由を伝えて会社に改善を促すよりも、差し障りなく離職することを重視していると考えられます。
会社によっては、理由を伝えてもしつこく食い下がって中々辞めさせてもらえなかったりすることもあるため、どうしようもないと思ってもらえるような理由を伝えることですんなりと辞めたいといった意図もあるようです。
建前の離職理由として多く挙げられる内容について
リクナビの建前ランキングによれば、キャリアアップのため、仕事内容への不満、労働時間、労働環境への不満、経営方針や経営状況の変化、給与への不満などが多く挙げられています。
全体的に労働環境に関するものが多く、会社として短期間で改善できるようなものではないのが特徴です。
本音の離職理由として多く挙げられる内容について
同調査によれば、上司や経営者への不満、労働時間や環境への不満、人間環境がうまくいかなかった、給与が低かったなどの項目が上位の理由として挙げられています。
人間関係に関わる理由が多いのが特徴です。
本音と建前の差異が大きい内容について
建前の理由と本音の理由で大きく異なるのが、上司や経営者への不満、また人間関係の悩みです。人間関係への不満特に辞意を伝える相手でもありうる上司への不満は理由として伝えにくい現実が見えてきます。
キャリアアップのためといった理由は引き止めにくくまたポジティブな理由と考えられるため、実際の本音としてはあまり多くないものの、積極的に建前の理由として伝えられていることがわかります。
本音の理由を事前に把握できる仕組みを作る
多くの人が離職理由として建前を会社に伝えており、本音の理由は別に存在します。自社の離職率改善のためには、社員の本音を引き出したり、離職につながった根本の原因を調査するなどの実態把握が必要不可欠です。
全ての従業員から本音を引き出すのは非常に難しいため、退職につながりうる本音の退職理由を事前に理解し、自社内に該当する問題はないか、同様の不満を抱えている従業員はいないか定期的にフォローする仕組みづくりが大切です。
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