人材獲得が難しくなってきている状況
求人求職における売り手市場化が進む中で人材獲得競争が激化し、多くの企業が優秀な人材の獲得に苦労しています。人口減少や少子高齢化で働き手の絶対数が減る中、外国人人材やそれまで戦力として重視されていなかった女性や高齢者を積極的に活用しようとする企業も増え始めています。大企業や人気のある企業に人材が集中する一方で、一般的な特に中小企業においては採用候補者を集めることも簡単ではありません。
採用の難易度が上がり続ける一方で、終身雇用はとうに崩れ、新規人材の離職率は３割程度で高止まりしています。離職者が多い職場では人間関係に悪影響が出たり、ノウハウが蓄積されずに生産性が落ちてしまうだけでなく、企業としての評判も下がってしまうなど様々なデメリットが生じています。
一般に離職者は離職の際に本当の理由を会社に伝えないことから、会社側は離職率改善のためのキーとなる課題を発見することができず、離職防止に効果を出すことは非常に難しいと言えます。それぞれの会社は会社独自の問題を抱えているため、どの企業にも当てはまる解決策のようなものはありませんが、数々のアンケートなどから一般的にどのような項目が重視されているのか、何が本音として多く、何がもっぱら建前として語られているのかを知ることで、自社にも当てはまりうるヒントを見つけることができるかもしれません。
離職者の「本音」の離職理由には様々ありますが、今回の記事では賃金が与える影響について解説していきます。
賃金に対して不満を抱えている人の割合は？
マイナビ転職の「仕事を辞めたい！」と思った理由ランキングにおいて、給与や福利厚生への不満は第一位に挙げられています。この調査においては福利厚生も含まれてしまっているため純粋な給与だけでの評価はわかりませんが、給与が離職に大きく影響を与えていることが示唆されています。一方で、リクナビの実施した退職理由の本音ランキングでは「給与が低かった」は４位（１２％）と微妙なランクに位置しています。
参考URL『マイナビ転職』本音と建前は必須？ 退職理由ランキングと好印象な伝え方・例文
参考URL『リクナビNEXT』転職理由と退職理由の本音ランキングBest10
厚生労働省の就労等に関する若者の意識調査においても、離職理由として多く挙げられていたのは「仕事が合わなかった」や「人間関係への不満」などで、賃金への不満は比較的多い理由の一つという位置づけに留まっています。
賃金を上げれば離職が防げるわけではでない？
多くの企業や経営者は賃金を上げることで社員の定着率が上がると考えていますが、賃金を主な理由として離職する人は実はそこまで多くありません。離職に至る主な理由はどの調査を見ても経営者・上司・同僚・部下・職場の雰囲気などの人間関係に関わるものであり、賃金を上げたところで人間関係に問題があれば離職を防ぐことはできません。
賃金は労働契約で初めから合意されているものであり、就労後に大きな変更が行われたり、企業業績の悪化に伴う賃下げや想定していたような昇給が行われなかったことは頻繁には起きません。事前に賃金について認識しているため、後から大きな不満として挙がりにくい性質もあります。
一方でアデコの調査では、ストレス解消の手段として「好きなものを食べる・買い物に行く」などが多く挙げられていることが分かっており、賃金を上げることでそうした娯楽に当てられるお金が増え、職場のストレスに対する耐性が上がる、という効果は期待できそうです。
出典元『THE ADECCO GROUP』調査報告 あなたの仕事のストレスは何ですか？
マズローの５段階欲求から賃金や待遇を考える
マズローの５段階欲求の分類によれば、人間は低次の欲求を満たされることでより高次の欲求に意識が向いていくとされています。
賃金を上げることは「家賃や食費が払えない」「家賃は払えているが築年数などが古く崩壊の危険性がある」などの不満を抱えている層（生理的欲求、安全欲求が満たされていない層）には効果的です。
日本は生活保護などで最低限の生活が保証されているため、実際に生理的欲求や安全欲求が満たされていない層は多くありません。就労しているのに対して生理的欲求や安全欲求が満たされていない場合には、長時間労働が常態化している、最低賃金より低い賃金で働かせているなど、労働基準法を違反していない限りは起こらないと考えられます。
賃金や待遇の向上は賃金に対して足りないあるいは生活できないといった不満を抱いている層には効果的ですが、もらっている賃金にある程度満足している層には効果は薄いと考えられます。
社会的欲求である人間関係は人間に根本的なストレスを与える要因の一つとなり得るため、生活する上で十分な賃金を支払っているのであれば、真っ先に解決しなければならない課題と言えます。
まずは自社社員の抱えている不満を把握しよう
仕事を辞める理由として賃金を理由とした離職はそこまで多くないものの、ストレス発散を行う手段としては賃金の向上は効果的です。しかし、そもそもストレスを溜めないような職場環境を作るほうがより重要であると言えます。
まずは自社の社員がどのような点に不満を抱えているのか、不満の原因は職場のどんな点にあるのかを明確にし、一つ一つの課題を順次解決していくことが大切です。