少子高齢化で離職防止の価値が向上している
厚生労働省の調査によると、大卒の３年以内の離職率は長らく３割程度であり長らく改善されていません。少子高齢化で働き手が減っていく中で政府は働き改革で高齢者や女性、あるいは外国人労働力などの利用促進を進めていますが、それにも関わらず、労働力人口は減っていくと考えられています。
加速する労働人口の減少に伴って労働力確保のための競争は激しさを増しつつありますが、優秀な人材の「採用」とともに重要なのが、社員の「離職防止」です。
いい人材を採用して教育しても従業員の定着率が悪い職場ではノウハウが蓄積されず、生産性が低くなってしまいます。一人やめることで採用コストや教育コストが無駄になるだけでなく、職場の人間関係も浅いものになりやすい、また残った社員の業務負担が増加する、人が定着しない職場は求職者の評判も悪くなるなどの様々な悪影響が予想されます。少子高齢社会で、一人を採用するのが厳しくなっている現状では、採用した社員の離職防止はますます重要になってきています。
現在多くの企業が離職率の改善の重要性に気づき対策を行っているにも関わらず、全体として離職率が改善されていないように、対策が結果につながっていないのは、対策の方向性が的を得ていないからと考えられます。
社員の離職理由は業界や各企業によって異なるため、一般的に通用する対策はなく、自社の社員がなぜ離職するのかその理由を突き止め、改善する必要があります。
退職者は本当の離職理由を言わない？
何が社員の離職につながっているのかを正確に把握するのは困難です。
リクナビの離職理由の建前・本音ランキングなどを比較してわかるように、離職者が会社に実際に伝えた建前の離職理由と本音の離職理由には大きな違いがあり、離職者は勤めていた会社に離職の決め手となった理由を離さないことが多いことがわかります。
参考URL『マイナビ転職』本音と建前は必須？ 退職理由ランキングと好印象な伝え方・例文
参考URL『リクナビNEXT』転職理由と退職理由の本音ランキングBest10
なぜ建前の離職理由を伝えるのか
基本的に離職者は、離職前に揉めたくない、なるべく円満に辞めたいと思っていることが多いため、差し障りのない理由を会社に伝えることが多いと考えられます。
会社や上司によっては、しつこく辞めないように引き止めてきたり、考え直すように説得してくる場合もあります。引き止めにあうことがないよう、引き止めにくいような理由を伝えている場合もあります。
実際に辞表を提出する際に顔を合わせる上司への不満など、人間関係に関わる理由は伝えづらいのも本音です。
本音の離職理由として多く挙げられる内容について
リクナビの退職理由の本音ランキングによると、本音の退職理由として多く挙げられているものは多いものから順に「上司や経営者への不満」、「労働時間や環境への不満」、「同僚、先輩、後輩などとの人間環境がうまくいかなかった」、「給与が低かった」となっており、さらに「社長がワンマンだった」や「社風が合わなかった」などの企業風土に対するものも１０位内にランクインしています。
人間関係に関わる理由が多いのが特徴です。
本音と建前のギャップについて
建前ランキングと比較してみると、上司や経営者への不満や人間関係に対する悩み、あるいは企業風土に対する不満など、雰囲気や人に対するネガティブな理由が多く挙げられていることがわかります。
建前で多く挙げられているような「キャリアアップのため」という理由を挙げる離職者は少なく、実際の理由として人間関係へのマイナスなものを抱えていてもそれを隠した上でポジティブな理由を伝えて円満に退社することが意図されているようです。
給与への不満も建前として挙げられている倍以上の退職者に本音の理由として挙げられているように、実際は重要だが言い出しづらい、伝えづらい理由になっていることがわかります。
日頃から本音を言える環境づくりが大切
多くの人が離職理由として建前を会社に伝えているため、自社の離職率改善のためには、建前の理由を元にするのではなく、本音の離職理由を見極めて改善しなければなりません。
本音の退職理由は賃金や人間関係などのネガティブな内容が多く挙げられていますが、離職者は円満な退職を求めていることから、退職を決めた時点でもはや本音の離職理由を聞くことは困難になってしまいます。
離職防止のためには日頃から定期的な面談で不満を吸い上げて改善する、本音を言い合える信頼関係を構築するなどの仕組みが必要になります。