減り続ける日本の労働力人口
厚生労働省の調査によると、大卒新卒人材の３年以内の離職率は２０年以上３割程度で推移しており、長年改善されていません。
中途採用人材においては、離職率は新卒人材よりも低いながらも、やはり３割以上であることが中小企業庁の調査でわかっています。
出典元『中小企業庁』第2部 中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍
働き方改革によって、女性の活躍推進やシニア層の採用、外国人人材の活用などによる労働力確保が行われているものの、厚生労働省の調査によれば、2013年を境に労働力人口は減少を続けていく見込みであるとされており、労働力の確保は多くに企業にとって大きな問題になっていくと予想されます。
これから労働力人口が減少し続ける中で、正社員不足を実感する企業は今後も増加する可能性があるでしょう。
離職防止で得られるメリットは多い
正社員不足を補うためには新卒採用数を増やす、中途人材を採用するなど様々な手段がありますが、時間もコストもかかる人材採用に比べて現在いる従業員の離職防止は、人材不足に悩む会社に多くのメリットをもたらす、第一に取り組むべき手段です。
今回の記事では従業員の離職を防止することで得られるメリットについて説明していきます。
離職防止によって得られるメリットとは？
従業員の離職を防止することで得られるメリットには様々あります。
- 採用コストの削減
- 教育コストの削減
- 労働生産性の向上
- 職場のモラルの向上
採用コストの削減
従業員の採用は毎年行っている企業も多いですが、従業員の離職を一人防げば、一人分人材を採用しなくても良くなります。
人材を採用するためには、当然ながら様々なコストがかかります。人材の発掘、広告の作成、Webページの拡充、説明会の会場の確保、就職希望者とのコンタクト、選考プロセスなど、一人の人材の採用にかかる時間とコストは非常に大きいです。
マイナビの調査では平均して一人あたり約５０万円かかるとされています。
出典元『マイナビ 新卒採用サポネット』新卒採用の予算について
会社の規模にもよりますが、採用人数が一人減るだけで大きく時間と費用を節約することができます。採用目標人数が減少することで人事担当者の生産性も上昇することが期待できます。
教育コストの削減
新たな人材の採用とともに必要になるのが人材の教育です。既に同一業種での経験のある中途人材であっても個々の会社の社風や決まりなどの企業文化に慣れるまでは時間もかかり、一定の教育が必要になります。
教育を行っている間は「戦力」としてカウントできないだけでなく、先輩社員の時間も教育に割くことになるため、企業の生産性が落ちる原因になります。
労働生産性の向上
定着率が上がることで従業員の中にベテランが増え、業務効率が良くなることで生産性が上がります。
業務に慣れれば慣れるほど業務フローを正確に理解し時間あたりの生産性は高まります。余裕ができることで互いにフォローしあうなどの連携も増え、効率のいい業務が可能になります。顔見知りが多くなることで性格や人付き合いなどにおいても互いの理解が深まり、職場の雰囲気が落ち着くことが期待できるでしょう。
職場のモラルの向上
人がコロコロと入れ替わる職場では人間関係の形成が難しく、特に教育をする側もされる側も「どうせすぐ辞めるから」と投げやりな態度に陥りがちです。こういった態度やモチベーションの低い人材は周りの環境にも負の影響を及ぼしてしまいます。
定着率の高い職場では、長期的かつ良好な関係が築きやすくなります。
社外からの評判の向上
定着率が上がったことが社外に知られるにつれて「働きやすい」いい企業であると認知されることになり、社会から特に就職希望者からの評判が上がり、採用の際の母集団形成がしやすくなります。
これによって十分な従業員数の確保や能力の高い人材の採用につながります。
離職を防止することで企業には様々なメリットがある
離職を防止することで採用コスト・教育研修コストなどが削減されるだけでなく、定着した社員が活躍することで業績の向上、採用目標人数が低下することでの人事担当者の生産性向上など、様々なメリットが得られます。
労働力人口が減少し人材採用難が懸念される中、離職を防止することは人事担当者だけでなく経営にとっても大きな影響を与えることから、是非取り組むべき問題の一つです。