シニア採用が注目されている背景とは？
現在の日本は、少子高齢化社会と言われているように、長寿化と少子化が進んでいます。
総務省統計局の調査によると、2018年10月1日時点で総人口126,443千人のうち65歳は35,578千人と、総人口の約28%が65歳以上となっています。また、50歳～64歳は23,602千人であり、総人口の約47%が50歳以上となっています。
出典元『総務省統計局』人口推計－2019年（平成31年）3月報－
日本の高齢化率は年々増加していくと予測されており、女性や外国人、シニア層が今後の労働力として期待されています。
今回の記事では、シニア採用を導入する上で企業側に必要な準備や、シニア採用に関する法律についてご紹介します。
シニア採用を行う上で企業に必要な準備とは？法律や社内制度について
政府が主導する働き方改革では、65歳以上を高齢者と定義しています。
年金は65歳から満額支給が始まり、企業においても65歳まで雇用を維持する努力を義務付けられています。しかし政府は、2019年5月の未来投資会議において、希望者が70歳まで働き続けられるよう高年齢者雇用安定法を改正し、高齢者の就業機会を広げる案を示しました。
就業機会の確保に対する企業の努力義務は、現在の時点では65歳までとなっていますが、未来投資会議の案が通れば70歳まで引き上がる可能性があるのです。
シニア採用に関する法律とは？
シニア採用に関する法律として、高年齢者雇用安定法があります。
平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引上げによって、一般企業の定年である60歳では無年金・無収入となる者が生じる可能性が生じ、定年退職と年金支給開始との接続が課題となっていました。無年金・無収入となってしまう期間を埋めるため、定年後原則として希望者全員の再雇用を企業に義務付ける高年齢雇用安定法の改正案が国会に提出され、平成24年に改正高年齢者雇用安定法が成立しました。
高年齢者雇用安定法では、定年年齢は60歳以上にしなければならないと明記されています。また、事業主は65歳までの雇用を確保する必要があり、以下のいずれかを選択して65歳までの雇用継続を行わなければいけません。
- 65歳まで定年年齢を引き上げる
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
- 定年制を廃止する
高年齢者雇用安定法では、企業に対する努力義務として、中高年齢者が離職する場合には求人の開拓や求職活動支援書の作成などの再就職援を行うよう努める必要があると定められています。
シニア採用を導入する上で企業に必要な準備とは？
シニア採用を導入する際には、現状の課題を把握して経営層の理解を得た上で、シニア採用における基本的な方針を決める必要があります。
シニア採用の実施に向けて、シニア人材の役割や仕事内容、職域開発や人事配置について具体的に考えます。また、労働条件や社内制度などについても検討しましょう。
実際にシニア人材の採用を行う際には、企業側の都合だけで労働条件を決めるのではなくシニア人材本人と話し合って、仕事内容や役割意識に対する認識のすり合わせを行いましょう。
シニア採用を導入する際には、助成金制度を活用できる場合があります。また、高年齢者雇用アドバイザーに相談できる機会や研修サービスを設けている自治体もあるため、導入前に色々リサーチしてみましょう。
シニア採用をより良く活用するためのポイントとは？
シニア採用をより良く活用するためには、シニア人材ならではの悩みや不安に対するマネジメントが必要です。
シニア人材が働く上での悩みとしてよく挙げられるのが、健康面での不安です。シニア人材の加齢による体力の衰えは避けられないため「急な病気で働けなくなったらどうしよう」「若い人たちについていくための体力がもつのか」といった不安を取り除く対策は検討しておきましょう。
シニア人材と既存社員の年齢が離れている場合は、入社後の人間関係に不安を感じる可能性があります。既存の社員に対してダイバーシティに関する教育を行う、必要であれば組織体制の見直しを行うなど、社内の理解促進に取り組みましょう。
シニア採用をより良く活用するためには、シニア人材に壁を感じさせないような組織づくりが大切です。若者が多い職場にシニア人材を配属する場合は、年齢が離れていても価値観の合う人が多いチームに配属するなど、人間関係への配慮を忘れないようにしましょう。
シニア採用を導入する企業のメリットは大きい！
シニア採用を導入する上では、関連する法案についての理解を深めるだけでなく、採用したシニア人材を活用するための準備も大切です。
シニア採用の導入には企業側にさまざまな必要なため、ハードルが高く感じてしまうかもしれません。しかし、自社の課題がシニア採用の導入で解決できる可能性があるのであれば、今後さらなる少子高齢化が予測される日本において、早めの導入を検討する価値があるのは間違いないでしょう。