隠れ倒産とは?減少傾向にある倒産件数の裏で問題となる後継者

年間8000件ほどの倒産が起きている

倒産とは、一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」を指します。

帝国データバンクの調査によると、2020年の倒産件数は7809件で、2000年度以降2番目の低水準でした。ここ数年、倒産件数は減少傾向ではあるものの、毎年約8000件の倒産が起きています。

参考URL『帝国データバンク』全国企業倒産集計2020年報

倒産とは、企業が債務超過に陥って経済活動を継続できなくなる事態を意味します。近年、資産が債務を上回っている状態で、経営の余力を残しているにもかかわらず、自ら事業の継続を断念する「隠れ倒産」が増加しています。

人材不足や後継者難などが要因で、休・廃業や解散にいたる「隠れ倒産」は、日本経済の大きな懸念材料として浮上しています。

隠れ倒産とは?どんな状態が隠れ倒産というのか

隠れ倒産とは、資産が負債を上回る資産超過の状態で、経営の余力を残しているにもかかわらず、会社清算に追い込まれることを指します。法的整理や私的整理の倒産に該当しないため、統計上の「倒産」にはカウントされないものの、事業継続を断念せざるを得ない、企業活動を継続できない、という意味では倒産と同じため「隠れ倒産」と呼ばれます。

倒産件数は年々減少傾向であるものの、休廃業・解散は増加傾向にあります。資産に余力があっても人材不足や後継者難などが原因で、自主的に会社を休業・廃業する、解散するといった「隠れ倒産」の増加は、日本経済の懸念材料であることは間違いありません。

倒産は本当に減っているのか?

隠れ倒産といわれるぐらいですから、その数字や個々の事情を正確に把握することはできません。

東京商工リサーチの調査によると、2020年に全国で休廃業・解散した企業は4万9,689件(前年比14.6%増)でした。2000年の調査開始以降で最多を記録しています。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万7,000件に達し、全企業358万9,000社の1.6%を占めています。

実際の倒産件数は減少傾向にあるものの、休廃業・解散した企業数は増加しています。この原因として「後継者問題」があると考えられています。

休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比84.2%)を超えています。「後継者が見つからない以上、廃業するしかない」と考える経営者は多く、経営者の高齢化や後継者難を背景とした休廃業・解散が目立ってきていると言われています。

参考URL『株式会社東京商工リサーチ』2020年「休廃業・解散企業」動向調査

隠れ倒産するメリットとは?

「隠れ倒産」と呼ばれる休業・廃業、解散にはメリットもあると言えます。

突然の倒産ではないので、廃業するまでに周囲に対し、準備する時間を提供できます。経営者にとっては銀行や取引先との手続きにかける時間的猶予が生まれ、従業員にとっては再就職先を探すための時間的猶予が生まれます。

何より、余力のある状態ですので、家族に借金を背負わすということをしなくて済みます。

後継者問題から隠れ倒産は増加している

隠れ倒産とは、会社の資産が債務を上回っている状態でありながら、倒産以外で事業継続を断念する休廃業・解散を意味する言葉です。

企業の倒産件数は、ここ数年減少傾向が続いているものの、隠れ倒産は増加傾向にあります。自社が隠れ倒産に追い込まれないためにも、次世代管理職や役員の育成など、早めの対策に取り組むことが求められています。

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