人手不足の現状について
厚生労働省の調査では、人手不足を感じている企業の割合はここ10年ほど増加傾向が続いており、日本全体で人手不足が深刻な問題になっています。
リクルートの調査によると、採用目標人数を充足できた企業は47.0%であり、半数以上の企業が採用計画の目標を達成できていない状態です。
労働力人口の減少が続く中で企業が成長を続けていくためには、場当たり的な採用活動を続けるのではなく、計画的な人材採用を行うための人員計画を考える必要があります。
人員計画の意味や定義とは
人員計画とは、長期的な視点に立った人員に関する計画で、主に採用、異動、配置といった分野に関する計画のことを指します。
人員計画は企業の長期的事業計画や労働市場の状況を踏まえて作られた要員計画をもって策定されます。要員計画を実現するために、社員一人一人の教育、人事配置、雇用形態などの状態も鑑みて作成され、人件費や教育コストなどの費用面、新規部署も踏まえた組織計画を含めた計画のことです。
人員計画の目的について
人員計画は、事業計画に則って作成された要員計画を実現するため、企業目標の実現を図ることが目的です。
「採用、異動、配置をどのように行うか」「そのコスト面はどうするのか」「社員一人一人の適材適所を考え長期的に人員が活躍するためにはどうあるべきなのか」「企業組織はどうすべきか」等を人員計画に盛り込み、企業目標の実現を図ろうとしているのです。
人員計画を立てる際に考えるべきこと
人員計画を立てる際に考えるべき点は何でしょうか。
人員計画は人数だけでなく人件費の計画であるということに注意しましょう。人員計画は売上計画と人件費の計画等すべてを総合的に考えて作成する必要があります。部署で必要な人数を算出する際、現状の人数だけでなく今後将来的に発生する業務や離職可能性等も考慮しながら人数を決定していきます。
各現場が求める人員をそのまま受け入れて計画するのではなく、人事としての視点、中長期的にどういう組織にしていくのか、組織全体の課題に採用がどう影響するか、総額人件費はどのくらいになるか、といった視点を組み入れて計画しましょう。
今後の人材マーケットの状況や予測を検討に組み入れておかなければ現実的でない計画となるため、統計データやマーケット調査データを確認することが大切です。今後の採用においても新卒採用するのか、中途採用を行うのかという採用方法も検討しましょう。
人事異動や配置、教育研修も計画し、社員全体の適材適所、最適を図るための人員計画を立てていく必要があります。
人材の獲得だけでなく離職の防止も大切となる
終身雇用の崩壊や人手不足の影響から計画的な人材管理が必要になっています。人員計画は算出した必要な人員数を採用すればいいわけではなく、離職による人員数の減少も視野に入れておく必要があります。
人員計画を策定する上では、人材の獲得だけでなく離職の防止も大切なのです。