人手不足の現状について
厚生労働省の調査では、人手不足を感じている企業の割合はここ10年ほど増加傾向が続いており、日本全体で人手不足が深刻な問題になっています。
リクルートの調査によると、採用目標人数を充足できた企業は47.0%であり、半数以上の企業が採用計画の目標を達成できていない状態です。
労働力人口の減少が続く中で企業が成長を続けていくためには、場当たり的な採用活動を続けるのではなく、計画的な人材採用を行うための人員計画を考える必要があります。
人員計画の意味や定義について
人員計画とは、長期的な視点に立った人員に関する計画で、主に採用、異動、配置といった分野に関する計画のことを指します。
人員計画は企業の長期的事業計画や労働市場の状況を踏まえて作られた要員計画をもって策定されます。要員計画を実現するために、社員一人一人の教育、人事配置、雇用形態などの状態も鑑みて作成され、人件費や教育コストなどの費用面、新規部署も踏まえた組織計画を含めた計画のことです。
人員計画の目的について
人員計画は、事業計画に則って作成された要員計画を実現するため、企業目標の実現を図ることが目的です。
「採用、異動、配置をどのように行うか」「そのコスト面はどうするのか」「社員一人一人の適材適所を考え長期的に人員が活躍するためにはどうあるべきなのか」「企業組織はどうすべきか」等を人員計画に盛り込み、企業目標の実現を図ろうとしているのです。
人員計画と要員計画との違いについて
要員計画とは、企業が事業計画を進めるにあたって必要な人材の確保や、不要な人材の整理などを計画することをいいます。企業にとって必要な人材の確保や分配、どのような人材が不足していてどの部署に必要なのか、逆に余剰となっている部署があるのか等の要因状況を調査し、また調査において、総額人件費管理の観点等から適正な人件費を算出し、組織ごとの人材の過不足に応じて人件費の適正化を行い、不要な人材の整理などを計画することです。
人員計画は、事業計画によって作られた要員計画を踏まえて、誰に対してどうなのかという個人ベースまでおとした計画なため、異動、配置転換、昇進、雇用形態の変更など個人の状態まで鑑みた点が要員計画との大きな違いとなります。
人員計画を立てるメリットと注意点について
人員計画を立てるメリットはなんでしょうか。
挙げられるのは「必要な人員数がわかり、適正な人件費を保てる」点です。会社や部署にとって適正な人数を把握し、必要な人数を採用することは会社の業績にとって非常に重要になります。人件費バランスを保つためには会社や部署の人員構成や今後の仕事状況などをきちんと把握、管理していなければなりません。そのためにも人員計画をきちんと立てることが効果的なのです。
人員計画を立てる上で気を付けて頂きたいことは「人件費は売上目標に単純に比例すればいいわけではない」という点です。人員は「人」ですので、能力も経験も人によって異なるため生産性も様々です。そのため、その部署の人数もまた掛かる人件費もそのときの現場の状況によって変わってくるのです。例えば、どのくらいの給与が必要か、どの程度の福利厚生費等がかかるかということは変化します。
人員計画は、売上計画や人件費の計画とのバランスを意識して作成する必要があります。
今後の企業存続には将来を見据えた人員計画が重要となる
終身雇用の崩壊や人手不足の影響から計画的な人材管理が必要になっています。人員計画は従業員数だけでなく、人件費や教育研修費といったコスト面や、新しい役職や部署といった企業体制にも深くかかわる計画になるため、慎重に策定する必要があるのです。
人手不足で思うような人材獲得ができない時代だからこそ、将来を見据えた人員計画が重要になってくるでしょう。