アルバイト採用とは?企業の現状とメリットやデメリットについて

アルバイト採用における日本の現状について

帝国データバンクの調査によると、正社員不足に悩む企業は50.3%と過半数を超えています。アルバイトなどの非正社員においても、3割近くの企業が人手不足に悩んでいます。

従業員が不足している企業の割合
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査(2019 年 10 月)

パーソルキャリアの調査でも、アルバイトの有効求人数は近年右肩上がりとなっており、有効求人倍率も1.8倍程度と売り手市場になっています。

求人・求職および求人倍率の推移
出典元『パーソル キャリア』労働市場データ(2019年3月号)

総務省の調査からも、完全失業率は低下傾向にあることがわかります。2018年では、完全失業率が26年ぶりの低水準になったと報告されています。

完全失業率および就業者の対前年増減の推移
出典元『総務省統計局』労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

完全失業率が改善されていることで、就業率の推移も右肩上がりになっています。働き方改革が目指す「一億総活躍社会」の実現に着実に向かっているといえるでしょう。

就業率の推移
出典元『総務省統計局』労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

一方で非正規社員の割合は増加傾向にあり、男女計で37.8%、女性だけで見ると56.0%と増加する非正規社員の活用についても企業は対応を求められています。

雇用形態、年齢階級別役員を除く雇用者の推移
出典元『総務省統計局』労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

今回は、非正規雇用の一つであるアルバイト採用を実施する目的やメリットについて説明します。

アルバイト(パートタイマー)の意味や定義について

アルバイト、パートタイマーとは、パートタイム労働法では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されています。短時間労働者、非正規の雇用形態の一種となります。

アルバイト採用を行う目的とは

業務量の増加や退職による欠員など、労働力の確保が不意に必要になった際にタイムリーに対応できる人員がアルバイト、パートタイマーとなります。短時間勤務のため任せる業務もそう責任の高いものではないため、気軽に採用を行い仕事を任せることができます。

人件費の抑制のためにアルバイト採用を行う企業もあるでしょう。繁忙期や閑散期にあわせて人員を調整し、シフトを組み、働いた時間分だけ給与を支払うという必要な人数で必要な時間だけ働いてもらうということができるため、繁忙期のときにだけ人員が欲しいといった時間や時期が限定される職種でもアルバイト採用を行うことが多いです。

企業がアルバイト採用を行うメリットについて

シフトの穴を埋めてくれる・売り上げの波に合わせて雇用できるといった「必要な人員に必要な時間だけ働いてもらえる」ことがアルバイト採用を行う大きなメリットです。

突発的な大量顧客への対応や一時的なものや業務繁忙となる時間や期間のみに人手が必要といったケースなどに、必要な人数を確保し必要な時間分だけを時給で清算できるアルバイトという雇用形態は人件費の削減にも効果を発揮します。

任せる業務がある程度単純作業であったり切り出しできる簡易な業務である場合が多いため、正規社員の労働時間の軽減やそれ以外の責任高い業務への時間を確保できる等のメリットもあるでしょう。

企業がアルバイト採用を行うデメリットについて

デメリットとしては、中長期的な育成が難しく根本の人手不足の解消には繋がらないという点が挙げられます。働く側も「好きな時に気軽に働く」という目的でアルバイトを選択しているケースが多いので、長く長期的に働く、育成し継続的に就業してもらうという意志が持ちづらいです。

アルバイトに学生が多いと試験の時期にシフトに入れない可能性があったり、長期休暇時の帰省、部活動、サークル活動などで欠勤が発生したりすることがあります。

学校卒業と同時に退職が決まっているなど入れ替わりが定期的に発生しますので、常に人員を募集しておく必要があることもデメリットでしょう。

アルバイトでない選択もあるので目的意識を持って選択すること

アルバイト採用では、短期や一時的な人員不足の解消、または定期的に発生する単純作業を担う職務が多く、アルバイトも含めた非正規社員の人数や割合は年々増加しています。

単純作業を担う場合には、中長期的な視点であれば、RPAなどを導入したほうが人件費の意味でも削減できることもあるため、単にアルバイト採用を行うのではなく、代替手段なども検討しながら、アルバイト採用のほうが効率が良いのであればアルバイト採用を行うなど、目的意識を明確にすることが求められます。

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