アルバイト採用での採用基準の作り方とは?評価項目を明確に設定しよう

アルバイト採用における日本の現状について

帝国データバンクの調査によると、正社員不足に悩む企業は50.3%と過半数を超えています。アルバイトなどの非正社員においても、3割近くの企業が人手不足に悩んでいます。

従業員が不足している企業の割合
出典元『帝国データバンク』人手不足に対する企業の動向調査(2019 年 10 月)

パーソルキャリアの調査でも、アルバイトの有効求人数は近年右肩上がりとなっており、有効求人倍率も1.8倍程度と売り手市場になっています。

求人・求職および求人倍率の推移
出典元『パーソル キャリア』労働市場データ(2019年3月号)

非正規社員の割合も増加傾向にあり、男女計で37.8%、女性だけで見ると56.0%と増加し続けています。

雇用形態、年齢階級別役員を除く雇用者の推移
出典元『総務省統計局』労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

多くの企業が人手不足で悩む中、アルバイト採用を活用するためにはどのような属性や悩みを抱えているのかを理解することが大切となります。

非正規社員を選んでいる理由として、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い理由となっていて、アルバイト職等の非正規社員を自らあえて選択している人が増加しています。

現状の雇用形態についた主な理由別非正規の職員従業員の内訳及び推移
出典元『厚生労働省』労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)

非正規雇用をあえて選ぶ人材も多い中、今回はアルバイト採用を行う採用基準について説明します。

アルバイト採用を行う目的について

業務量の増加や退職による欠員など、労働力の確保が不意に必要になった際にタイムリーに対応できる人員がアルバイト、パートタイマーとなります。短時間勤務のため任せる業務もそう責任の高いものではないため、気軽に採用を行い仕事を任せることができます。

人件費の抑制のためにアルバイト採用を行う企業もあるでしょう。繁忙期や閑散期にあわせて人員を調整し、シフトを組み、働いた時間分だけ給与を支払うという必要な人数で必要な時間だけ働いてもらうということができるため、繁忙期のときにだけ人員が欲しいといった時間や時期が限定される職種でもアルバイト採用を行うことが多いです。

企業がアルバイト採用を行うメリットについて

シフトの穴を埋めてくれる・売り上げの波に合わせて雇用できるといった「必要な人員に必要な時間だけ働いてもらえる」ことがアルバイト採用を行う大きなメリットです。

突発的な大量顧客への対応や一時的なものや業務繁忙となる時間や期間のみに人手が必要といったケースなどに、必要な人数を確保し必要な時間分だけを時給で清算できるアルバイトという雇用形態は人件費の削減にも効果を発揮します。

任せる業務がある程度単純作業であったり、切り出しできる簡易な業務であることが多いため、正規社員の労働時間の軽減やそれ以外の責任高い業務への時間を確保できる等のメリットもあるでしょう。

アルバイト採用における採用項目と採用基準の例

アルバイト採用ではどんな採用基準を設ければいいのでしょうか。

アルバイト職に関してどんな仕事を任せたいのか職務内容や期待役割を決めましょう。その上で、最低限何を必ず満たしていなければいけないのかマスト基準を設定します。採用の基準となる項目を具体的な行動(態度・意識など)に言語化しましょう。そしてそれを面接で判断します。

採用基準の例として「態度」「言葉遣い」は丁寧か(最低基準を満たしているか)や身だしなみや挨拶などのビジネスマナーを条件に入れている企業が多いです。それに加えて、人柄や考え方が自社の求めている像とマッチするかを、面接で具体的な行動や今までの経験の有無を問いて確認します。

例えば、誠実さ(真面目で真摯に取り組む)を判断する場合には、今までの経験での失敗したことやミスしたことなどを尋ね、素直に向き合って発言しているかで確認することができます。このように「最低限必要な条件」としての採用基準と、「自社の望む人物像」との掛け合わせの採用基準を設けましょう。

採用基準を設ける上での注意点について

注意点としては、厚生労働省が出している「公正な採用選考の基本」を理解することが重要です。「応募者の基本的人権を尊重すること」や、「応募者の適性・能力のみを基準として行うこと」を基本的な考え方として実施するようにと提言しています。

公正な採用選考を行うには「雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できるようにすること」「本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと」つまり、性別や年齢、家族状況や生活状況など応募者のもつ適性・能力以外で判断するのではなく、求人職種の職務を遂行できるかどうかという能力・適性を基準として採用選考を行うこと注意しましょう。雇用する側が公正な採用選考を行うことが国からも求められていますので、面接の質問でも家族の情報や差別的発言など、応募者の適性、能力に関係のない事柄について聞かないよう徹底しましょう。

そのためにも、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておき、適性と能力に関係のない事項を尋ねないよう工夫するのもいいでしょう。

アルバイト採用でも採用項目や採用基準を明確にすることが大切

アルバイト採用でも、正社員採用と同様に、お願いしたい業務などを掘り下げることで、採用項目や採用基準を明確にすることが大切となります。

アルバイト採用であっても、年齢や性別を限定して採用を行うことは原則として禁止されているため、アルバイト採用を行う場合には、これらの採用基準についても事前に確認しておく必要があるでしょう。

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