アントレプレナーシップは教育で習得できるか?

アントレプレナーシップと日本の競争力

インターネットが一般化して以降、情報の量や速度が飛躍的に向上し、その影響でビジネスモデル自体も変革を余儀なくされてきました。その結果、何をビジネスにするか、どのように働くかについて、現在の会社経営では重要な課題となっています。

日本能率協会はそうした時代を背景とし、現在日本企業が当面している経営課題のトレンド調査を行いました。アンケート調査では、現在においては「収益性向上」や「売り上げ・シェアの拡大」が1位と3位、2位に「人材の強化」が挙げられています。そして3年後の課題では「人材の強化」と「新製品・新サービス・新規事業の開発」、5年後では「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」「新製品・新サービス・新事業の開発」が課題として上位に挙げられています。

経営課題
出典元『一般社団法人 日本能率協会』日本企業の経営課題2018

この結果からわかることは、常に早急に取り組まなければならない課題として収益やシェアがあり、中長期的な課題として人材マネジメントや新規事業の開発が位置付けられているということです。これからのビジネスを展開する上では、後者の中長期的な課題に対する取り組みをいかに前倒しできるかが鍵となります。

そこで、次は現在の課題の過去3年の推移を見てみましょう。

現在の課題の過去3年間の推移
出典元『一般社団法人 日本能率協会』日本企業の経営課題2018

このグラフを見ると、「新製品・新サービス・新規事業の開発」と「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」が上昇傾向にあることがわかります。中長期的な課題の中でも、特に新規事業と人材マネジメントの重要度は、ここ3年で日本企業の中で高くなっていることがうかがえます。

こうしたビジネス課題の背景にあるのが、国際化するビジネスシーンにおける日本の競争力です。

日本企業の国際的な競争力を客観的に把握するのに役立つのが、IMD (International Institute for Management Development)が作成する「世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)」です。日本は30年前は国際競争力第1位でしたが、1997年以降は20位前後に低迷、2018年では25位となっています。下図は1989年~2018年の日本の総合順位の推移です。

IMD「世界競争力年鑑」日本の総合順位の推移
出典元『株式会社三菱総合研究所』IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?

アントレプレナーシップに着目したとき、企業が行う対策の論点となるのが「新規事業の開発」と「人材育成・マネジメント」の2つです。とりわけ日本では年功序列の評価制度や終身雇用などが根強く残っており、スピーディーかつ柔軟に対応していかねばならない現代のビジネスシーンにうまく適応できていない企業が多数あります。

今回の記事では、ビジネスシーンでの生き残りの鍵を握るアントレプレナーシップを身につけるにはどんな教育研修が有効かを紹介します。

アントレプレナーシップと企業家精神

アントレプレナーシップとは一言でいうならば「企業家精神」です。精神の核となるのは独立心や目標達成のための高いモチベーション、そして独創的な発想となっています。これら3つの精神を発揮し、新規事業や新サービスを創造する力のことを「アントレプレナーシップ」と呼び、会社を牽引する立場の人間に求められるスキルのひとつとされています。

アントレプレナーシップを支える2つの特徴

アントレプレナーシップの大きな特徴は、「アイディアの創造」と「アイディアを形にする」という2つを兼ね揃えた、ビジネスにおけるオールラウンダー的性質にあるといえます。

アントレプレナーシップを象徴する言葉として「企業家精神」がありますが、この言葉は新たなものを創造し、そして長期的に運用することまで含んだ価値観です。ゼロからイチを創るだけでなく、イチを大きく飛躍させるための戦略も含めた幅広い視野がアントレプレナーシップの肝となります。その精神が、リーダーシップやマネジメントなどの具体的なビジネススキルへとつながっているのです。

アントレプレナーシップを習得するには?

アントレプレナーシップは事業の創造から実行・運用のすべてを守備範囲としたビジネスの総合力のようなスキルです。「創造性」という言葉にとらわれると教育研修による習得は難しいように思われますが、これを構成する具体的なスキル細分化していくこといより身につけることが可能です。

アントレプレナーシップを構成するスキルは大きく分けて2つあります。1つは新たなものを創出する能力。もう1つは人を動かす能力です。

つまり、ハーバード大学のロバート・カッツが提唱した3つのビジネススキルのうち、特にコンセプチュアルスキルとコミュニケーションスキルを養うことで、アントレプレナーシップを向上させることができます。

新たなものを創出する能力

アントレプレナーシップでも最も重要になるのが「ゼロからイチを創るスキル」です。

発想力のほか、課題を抽象化し一般性の高い問題として把握するコンセプチュアルスキルが必要です。

人を動かす能力

アイディアをかたちにするには、組織を構築・牽引するスキルが不可欠です。

コミュニケーション能力のほか、マネジメントスキルや交渉力、そして周囲のモチベーションを刺激する野心や向上心といったヒューマンスキルがこの能力を支えています。

アントレプレナーシップ教育で役に立つもの

アントレプレナーシップはビジネスにおける総合力のようなものです。その基盤を支えるのは、業界・業種関係なく重要なコンセプチュアルスキルとヒューマンスキルだと述べました。

入社後の教育研修でアントレプレナーシップを育成するためには、こうしたスキルの得意・不得意を客観的に把握することが大切です。そこで役に立つのが、人材マネジメントでも有効な「スキルのレーダーチャート」です。

ヒューマンスキルのレーダーチャート
出典元『株式会社アイ・ティ・イノベーション』【第8回】 ヒューマン・スキルとコンセプチュアル・スキルの育成事例 その2。

引用した図では、コミュニケーション能力や向上心、リーダーシップなどのいわゆる「ヒューマンスキル」と呼ばれるものや、論理的思考力や企画力などの抽象思考力を示す「コンセプチュアルスキル」と呼ばれるものを中心に作られています。

一般にビジネススキルはこの2つに専門性・業務遂行能力を指す「テクニカルスキル」の3つに分類されますが、ここで取り上げたヒューマンスキルとコンセプチュアルスキルは比較的先天性の高いものだと考えられます。

レーダーチャートの形はもちろん大切です。しかし、成長を期待できる若手人材を発掘しようとするなら、それ以上に重要なのはどのスキルがどれだけ伸びているかという相対的変化です。上に引用したレーダーチャートでは青線から赤線の変化がその人材の成長であると読み取ることができます。

このように、ビジネスの総合力を見える化し、長期的に運用していくことで従業員のアントレプレナーシップを適切にマネジメントしていくことができます。

臨機応変、フレキシブルな人材戦略を!

多くの企業が新規事業における人的課題をあげるなか、日本でアントレプレナーシップを持つ即戦力人材を見つけ出すのは非常に困難なのが現状です。

しかし、アントレプレナーシップは入社後にも教育研修で身につけることができるスキルです。どのようなスキルが求められるのかを明確にしながら、業務や研修などでスキルを習得する教育戦略もこれからの人材マネジメントでは大切だといえます。

中長期的な育成戦略を行うためには、人材の定着は必要不可欠です。そのためにも、変わりゆく世の中に臨機応変に対応しながら、育成戦略も変化させていく必要です。

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