労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある
ハラスメント（Harassment）とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。
ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では３０以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。
日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約３８％と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
同調査から、ハラスメントを受けた人のうち４４％が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」（６７．３％）としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
世代によって認識に差があるハラスメント
全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか？」という質問に対して、６５歳以上のシニア世代４７．０％が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が３１～３５％であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 ２０１９
今回はハラスメントの一種であるモラハラについて説明します。
モラハラとは？どんな行為がモラハラに該当するのか
モラハラはモラル・ハラスメントの略で、モラルは「精神的な」という意味があり、ハラスメントは「嫌がらせ」という意味があります。具体的には、以下のような言動がモラル・ハラスメントに該当する可能性があります。
- 無視する
- 暴言を吐く
- 嫌みを言う
- 嫌がらせをする
- 馬鹿にする
- 不機嫌にふるまう
モラハラの違法性について
職場でモラハラにあったとき、法的に訴えたくなるかもしれません。モラハラといっても、その態様にはさまざまなものが考えられるため、法的責任を追及できるかどうかは状況によります。暴行、傷害、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱など刑罰に触れる行為をされた場合、刑事責任を追及することはもちろん、民事上の損害賠償を請求することができます。
相手の行為が刑罰に触れない行為であっても、社会的相当性を逸脱していると評価できる場合には、民事上の損害賠償請求が可能な場合もあります。
モラハラを放置すると引き起こす企業への問題とは
会社や管理者は、労働者が身体的、精神的に安全を確保しつつ労働ができるように職場の環境に配慮する義務があり、これを「職場環境配慮義務」と言います。社員の時間を拘束して働かせる以上は、会社がその環境に配慮することは当然の義務となります。
陰口やセクハラ、いじめなど社員が不平等な扱いを受けるようなことがあり、会社が放置していたとすれば、職場環境配慮義務を怠ったとして使用者の責任が問われる可能性もあります。
モラハラ防止への企業の取り組み施策例について
モラハラとはどういうものかを徹底周知する
モラハラは、加害者にとっても被害者にとっても線引きが難しい部分があります。気付かないうちに加害者になってしまっていたり、モラハラ被害を受け続けていたりすることがあります。
モラハラとはどのような行為が当たるのか振り返りや注意喚起をして、しっかりと周知しましょう。モラハラが犯罪であることを認識させることが大切です。
企業としての措置を提示する
モラハラ行為が発覚した場合の企業としての対応を明らかにしておくことが大切です。
モラハラ行為の抑制にもなりますし、万が一、発生した場合の措置もとりやすくなるでしょう。
いつでも相談できる窓口の設置する
社員がいつでも相談できる窓口を設置しておきましょう。
モラハラに特化せず、仕事上の悩み、制度に関する相談など、対応できる事柄を広く設定しておくと相談しやすくなるでしょう。
ハラスメントを発見したら早急に対処するべき
職場でのハラスメントは多くの企業で起きており、シニア層はハラスメントではないと考えていたとしても若年層はハラスメントだと感じてしまうこともあり、ハラスメントが起きていても相談されないこともあるため、客観的な視点で自社を見直す必要があります。
モラハラは立場に関係なく発生するため、全従業員を対象とした施策や教育研修が求められます。現状把握や対策がしにくいですが、それでも対策はしなければなりません。