マタハラとなる発言例とは?良かれと思った発言にも注意しよう

労働者の約4割がハラスメントを受けたことがある

ハラスメント(Harassment)とは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のことを指します。他者に対する発言・行動等が相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをハラスメントといい、ハラスメントを行う側の意図や意識は関係ありません。受け取り側の主観が重視されるため、たとえそのつもりがない場合でもハラスメントに該当する場合があります。

ハラスメントは、いろいろな場面で発生するため、その種類は様々で、今では30以上のハラスメントが一般的に定義されています。職場におけるハラスメントにも「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」など、様々な種類が挙げられます。

日本労働組合総連合会の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある労働者は約38%と、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなりました。

職場でハラスメントを受けたことがある人の割合
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

同調査から、ハラスメントを受けた人のうち44%が「誰にも相談しなかった」と答え、その理由を「相談しても無駄だと思ったから」(67.3%)としていることがわかります。相談を無意味に感じ、相談以前に諦めてしまう、また、泣き寝入りするなど、結果として表面化しない場合もあるようです。

ハラスメントを受けたとき
出典元『日本労働組合総連合会』仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

世代によって認識に差があるハラスメント

全国就業実態パネル調査では、「ハラスメントを見聞きしましたか?」という質問に対して、65歳以上のシニア世代47.0%が「あてはまらない」と答えています。他の世代が「あてはまらない」と答えた割合が31~35%であることを考えると、世代ギャップにより、シニア世代が「ハラスメントと認識していない」可能性もあります。

パワハラ・セクハラ
出典元『リクルートワークス研究所』全国就業実態パネル調査 2019

今回はハラスメントの一種であるマタハラになる言葉の具体例について説明します。

マタハラとは?どんな言葉がマタハラに該当するのか

マタハラとは「マタニティハラスメント」の略称で、妊娠・出産をきっかけとする不当な扱いの事です。マタハラは、パワハラ・セクハラに続く3大ハラスメントのひとつとも言われています。

マタハラの具体的な行為としては、妊娠・出産した女性に対しての不当な扱いです。妊娠や出産を機に異動や降格・減給・自主退職の強要や雇用停止などの変化が起こり、その理由が妊娠・出産に関連した事象にしか見いだせない状況を指す場合に、マタハラとして認定される可能性があります。

マタハラ経験率は4~5人に1人もいる

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、妊娠、出産、未就学児の育児を経験した勤務先において、妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は、正社員で22.3%という調査結果が挙げられています。つまり、マタハラを経験した正社員は4~5人に一人いるのです。派遣労働者においてはより顕著になり、45.3%もの人が不利益を被っています。 雇用形態別妊娠等を理由とする不利益取り扱い等経験率 出典元『独立行政法人 労働政策研究・研修機構』妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果

マタハラは上司からだけではなく、同僚からも行われています。男性からだけでなく、同性である女性からも行われるという認識が必要です。 マタハラ対策が必要な「労働者」には正社員だけではなく、契約社員やパートタイマー、派遣労働者も含まれることを忘れてはいけません。

マタハラの原因は働き方の違いが挙げられる

マタハラの原因には意識のズレがあります。自分と異なる働き方が受け入れられない価値観が原点です。 日本では高度経済成長期に根付いた「長時間労働」と「性別役割分業」が未だに価値観として横行しています。NPO法人マタハラNetでは長時間労働前提の職場や有休消化率が低い職場でのマタハラ発生率が高いとデータをまとめています。 参考URL『NPO法人マタハラNet』マタハラの基礎知識

マタハラは感染する?周囲への影響も大きい

マタハラは、受けた本人だけでなく周りにも影響が波及します。なぜなら、マタハラを目にする女性たちが自分自身も対象になることを想定するからです。 結婚・出産に対する肯定的なイメージや、仕事と両立できるイメージが持てないまま、妊娠に対して踏みとどまります。多様性を認められない価値観がマタハラの発生を生むという負の循環が起きるのです。

悪意のあるマタハラ発言とは?

妊娠している女性はつわりなどでこれまで通り働けないこともあります。通院や切迫流産などのリスクから休む必要も出て来るでしょう。これに対して業務のしわ寄せが発生する事に起因して、嫌がらせのようなマタハラも発生しやすくなります。 嫌がらせとも思えるマタハラ発言は、同性から発生することが多いと言われています。具体的な声掛けとしては下記のようなものです。 「迷惑なんだけど」「休めていいよね」「皆はやってるのに、しなくていい人はいいね」 「勝手に妊娠して、自己中じゃない?」「仕事やる気あるの?」「何様?」 業務のしわ寄せからくるフラストレーションが妊娠した当人にふりかかる事例と言えます。本来ストレスの矛先は管理体制や会社自体に向けるべきものですが、妊娠中や育児中の女性に向かいがちです。 解決には、妊娠・育児の当人だけでなく、周りを含めた労働環境の改善が必要です。

悪意がなくともマタハラになる

悪意のある発言例では、ある種分かりやすい攻撃性が含まれます。しかし実際は悪意のない気遣いから生まれるマタハラや、当たり前だと思い込んでいる価値観から生まれるマタハラ発言も多く存在します。 思いやりと思い込んでいるマタハラ発言は、男性の上司から言われることが多い発言です。 「子どもの事を第一に考えないとダメだろう」「君の体を心配して言っているんだよ」「君一人の身体じゃないんだから」「旦那さんの収入があるからいいじゃないか」 思いやりを込めた言葉のつもりで発言している場合もありますが、これらの発言はマタハラに当たります。性別的な役割の分業が前提とされており、話し合いの場にも立っていない印象です。 長時間の労働が当たり前だという価値観に疑いを持っていない場合に多く見られるマタハラ発言です。 「時短勤務なんてうちでは出来ない」「夕方帰る正社員なんていらないよ」「妊婦だからって甘えられると思うな」「特別扱いはしないから、今まで通りに働くように」 長時間勤務の元、皆が同じように働くことが平等だと勘違いしている場合には、追い出しにつながる発言に変化します。 「残業できないと他の人に迷惑でしょう?」「子どもが出来たら仕事は続けられないよね」「妊婦を雇う余裕はうちの会社にはないからなぁ」「産休・育休なんて取った人はいないよ」 どれも言われた側は今まで通りに勤務が継続できると思えなくなる発言です。

アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)について

アンコンシャスバイアスとは、無意識に持っている偏見のことです。 マタハラの発生理由として、発言者と受け手の意識の違いがあります。価値観の違いに気付かず、一方的に発言するため、相手を追い詰める結果をもたらします。 マタハラを減らす事は、組織内のアンコンシャスバイアスに意識を向ける事でもあります。アンコンシャスバイアスが及ぼす影響は個人だけでなく組織に及びます。無意識の偏見を理解し対応していくことは、マタハラ対策のみならず、多様性を受け入れる風土に繋がり、安心して働くことの出来る環境へとつながります。

マタハラ被害者が望むこととは

NPO法人マタハラnetでは、マタハラ被害者の声が集計されています。 マタハラ被害者が望むことの一位は「経営者・マネジメント層に対して女性活用の重要性や法律の知識、子育ての現状などを周知してほしい」です。半数以上を占める回答であり、企業の経営陣・管理職の問題に対する理解の無さが指摘された結果と言えます。マタハラに関して「社内で相談しづらい」「相談しても何も対応されなかった」という声が多いのもアンコンシャスバイアスに起因すると考えられます。 参考URL『NPO法人マタハラNet』マタハラ被害の実態

マタハラへの対策は企業にとって必須である

マタハラとは、マタニティハラスメントの略称で、妊娠や出産に関する嫌がらせのことです。上司だけでなく同僚からも、男性からだけでなく女性からも起こる可能性があります。女性の活躍推進が注目されている中で、女性の活躍推進を阻害するマタハラへの対応は企業の義務として定められています。

マタハラの経験者は正社員において5人に1人、派遣労働者においては2人に1人が経験しており、多くの被害者がいる状況です。自社でマタハラが起きていないか目を行き渡らせることは当然ながら、仮に起こってしまった場合の相談窓口や再発防止策の検討など、企業がやらなければならない問題は多くあります。マタハラの対策は、求職者にとっても労働者にとっても働きやすい魅力的な環境作りにつながるため、早急に取り組むことが大切です。

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