日本の少子高齢化と労働力人口
日本では、人口減少に伴う人手不足が深刻な問題となっています。
総務省統計局の人口推計によると、総人口のピークは２００８年で、２０１０年以降は減少し続けています。１５歳～６４歳の人口も平成７年（１９９５年）の８，７２６万人がピークであり、２０１０年からは減少し続けています。１５歳～６４歳の人口は、平成７年が８，７２６万人であったのに対し、平成３０年では７５４５万人となっており、１，０００万人以上減少しています。
出典元『総務省統計局』人口推計 2018年（平成30年）10月1日現在 概要
しかし総務省統計局の労働力調査によると、１５～６４歳の労働力人口は２０１８年平均で５９５５万人と、前年に比べ５６万人増加していることがわかります。特に女性は５１万人という大幅な増加となっており、女性の社会進出などによって労働力人口が増加傾向にあることがわかります。
出典元『総務省統計局』労働力調査（基本集計）平成３０年（２０１８年）平均（速報）
昨今、大企業でも労働力が足りていないため、積極的な採用を行っています。中小企業から大企業への転職者数も増加傾向にあり、中小企業での人手不足がより深刻化しています。
今回は、近年増加している「人手不足倒産」について説明します。
人手不足倒産とは？少子高齢社会と切り離せない問題
人手不足倒産とは、人手が不足することで会社が倒産することを指します。
以前から、運輸業や医療・福祉関連・建設業などを中心に人手不足の深刻化は問題となっていました。中小・零細企業を中心に人手不足倒産は相次いで発生しており、今後も増加するとみられています。
事業継続に必要な社員やアルバイトを確保できない、後継者不足など、人手不足倒産には様々な背景があるため、原因や対策は一様ではないところに注意が必要です。
人手不足によって倒産が起こる原因や理由について
人手不足によって倒産が起こる原因や理由を以下にあげます。
新たな雇用を確保できない
少子高齢化により働き手が減少しており、どの企業もいかに優秀な人材を確保するかを重要視しています。採用しようとしてもすでに他社に雇用されているなど、即戦力となる優秀な人材を獲得することは困難です。
業績が好調で多くの注文がはいったとしても、それに充分に応えられる商品やサービスを提供することができなければ、結局は仕事を受けられず、売上げは低下していきます。人材募集に十分な資金を割けない中小・零細企業ほど、人手不足を理由とした倒産が起きやすくなります。
人材流出による人手不足
先ほども述べたように、どの企業もいかに優秀な人材を確保するかを重要視しています。そのため、優秀な人材であれば他社も引き抜きたいと考えています。それまで社内で中心的に働いていた社員が転職する、あるいは独立する、といったことで業務を正常に行えなくなれば、事業継続が不可能になるケースがあります。
一般的な人材であっても退社が続くとなると、新たな人材の確保が難しい昨今、すぐに人手不足に陥ります。残った社員に業務負荷がかかり、さらに離職に歯止めがかかりにくくなります。
人材の流出と補強が進まない負のスパイラルの中では、人手不足倒産の危険性は大きくなるでしょう。
人手不足による人件費の高騰
近年、少子高齢化により働き手が減少しています。労働力人口は増加傾向ですが、外国人人材や女性、定年後の再雇用などの未活用人材の増加が理由です。彼らを採用して定着させるためには、時短勤務などの柔軟な対応が求められます。福利厚生制度を整える余裕のない零細企業や中小企業は、彼らの採用がうまくできないために人手不足に陥ります。
また働きたい人と雇いたい企業側のミスマッチが起こっているのが原因と考えられます。労働力人口増加の恩恵を受けられていない企業の特徴としては、「フルタイムで働いてほしい」「突発的な残業にも対応してほしい」「日本人とうまくコミュニケーションをとって欲しい」などの採用要件を掲げがちです。「採用したくても、希望する人材が集まらない」というジレンマが、人件費の高騰を招いています。
仮に採用がうまくいったとしても、収支のバランスが悪化してしまい、倒産という形になる恐れがあります。
人手不足による人材育成の壁
離職が多く、雇用が安定しない企業では、総じて人材育成は難しくなります。
社内で中心的に働いていた社員が離職した場合、技術やノウハウは途切れてしまうだけでなく、新たに雇用した人材を教育する社員も不足することになります。教育専門の部署や人材を配置する余裕のない中小企業では、人材育成まで手が回らないのが現状でしょう。
新人社員も十分な教育のないまま現場に送り出されることになり、正常な業務を期待することは難しくなります。そういった職場環境では、せっかく雇用してもすぐに離職してしまうという事態になりかねません。
人材不足は中核社員にとって、新人教育の手間や自身の業務遂行に支障がでるだけでなく、自身のスキルアップや成長にとっても問題となります。そのため企業からすると、経営に携わる人材が育たないといった問題を引き起こします。
人手不足は人材育成を困難にし、果ては事業継続を困難にしてしまうのです。
人手不足倒産を防ぐために必要なこととは？
どのように人手不足による倒産を防げばよいのでしょうか？人手不足倒産を防ぐための対策を挙げます。
離職率を下げる
離職率が低い企業では、会社に対する帰属意識や愛着心を持つ社員が多いと言われています。そのため、会社に対し各社員の貢献度が高くなり、生産性があがります。
離職率を下げるために必要なことは、今いる社員を大切にすることです。働きやすい労働条件を整える、福利厚生を充実させるなど、快適な就業環境を整えることが一番ではありますが、中小企業では費用的な面で難しい場合もあるでしょう。
ハード面が難しい場合は、社員の気持ちに寄り添うといった、ソフト面から社員を大切にしましょう。「社員を軽視しない」という姿勢が必要なのです。
ブランディングによる新規雇用の拡大
離職率が低いことは、今いる社員は企業に対し満足しつつ仕事をしていることを示しています。離職率の低下はそれだけで企業ブランディングになり、新規雇用の増加を見込むことができます。
中小企業が大手と採用を争う場合、大手志向が根強く残る日本では、やはりブランド力での見劣りは否めません。大企業にはない独自路線のブランディングを心がけることが必要となります。
人手不足を補うテクノロジー導入
これまで人の手によって行われてきた業務のうち、ロボットやＩＴ技術などで補える業務をテクノロジーの導入より代替します。これにより、人件費の削減と人材募集の手間を省くことができます。
ＩＴ技術の導入は、生産性の向上にも貢献します。ＩＴの活用を積極的におこなっている中小企業では、労働生産性が高いという調査結果もあります。
製品の生産や検査などもシステムやロボットに行わせることで、必要な人員を減らすことが可能ですし、人手不足を補うことができます。
中長期的な視野での人材育成
離職率が低い、つまり従業員の定着率がいいということは、中長期的視野による人材育成計画を構築、実施することを可能とします。
技術やノウハウの蓄積もできるため、新人を雇用しても十分に教育することができます。教育によって早期から業務量を分散させることが可能となれば、会社全体で安定した業務を行うことができるようになります。
新人教育だけでなく、中核社員の教育に力をいれることもできます。時期管理職候補や経営に携わる社員候補が離職せず、会社に愛着を持って貢献してくれることは、人手不足倒産を防ぐためには必要なことでしょう。
優秀な人材の獲得、定着、育成は、企業のこれからを左右する重要な課題であることを意識しましょう。
テクノロジー導入だけでは人手不足倒産は防げない
人手不足倒産とは、店舗運営などの業務を回す人材が不足するために起こるだけではありません。次期管理職や経営層などのコア人材が不足することでも引き起こる倒産なのです。
現場の人員確保には、ロボットや人工知能などのテクノロジーの導入などが着目されています。導入を検討する際には、どのような業務ならば代替できるのかを明確にする必要があります。
次期管理職や経営層は、外部からの採用は難しいところでしょう。自社での教育や育成はもちろんですが、キャリアプランの提供などを行うなどし、離職せず会社に対し愛着心を持って働いてもらえるよう、「社員を軽視しない」職場環境づくりが大切です。