少子高齢化が招く人手不足が深刻化している
少子高齢化が進む日本では、１９９５年をピークに生産年齢人口、すなわち労働力となるような年齢の人口が減少し続けています。
日本には現在４００万社以上の企業が存在しており、労働力不足による人材採用の難易度はますます高まっています。人手不足があらゆる業種・業態で大きな課題になっているのです。
日本の少子高齢化は、今後さらに進むと予想されています。企業の人手不足を解消するためには、女性やシニア、外国人労働者など、多様な人材の活用が必要になります。
日本で就労する外国人労働者は増えています。内閣府の「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧（（平成28年10月末）」の報告によれば、国内の外国人労働者は2012年以降、加速度的に増えており、2017年には約128万人（2016年比18%増）となっています。
企業の間では「優秀な外国人留学生を採用すること」が注目を集めています。ダイバーシティ推進の一環として、外国人留学生の採用を検討している企業も少なくありません。
今回は、近年注目されている留学生採用について、採用を行う際の注意点について説明します
留学生採用の注意点とは？法的に罰せられることもある
株式会社ディスコの「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査」によると、2018年度に外国人留学生を採用した企業は34.1%でした。2019年度では53.1%が外国人留学生の採用を見込んでおり、大幅に増加しているのが見て取れます。
出典元『株式会社ディスコ』外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査
従業員規模別のデータでみると、従業員規模が大きいほど外国人留学生を採用している企業比率が高くなります。また製造業よりも非製造業のほうが外国人留学生を採用している企業比率が高くなります。
留学生採用を行う際の注意点について
留学生採用を行う際の注意点について、募集・面接時の注意点と、採用決定後の注意点の２つに分けて記述します。
募集・面接時の注意点について
職業安定法において「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない」と定められています。労働省でも「職業紹介事業者および派遣元事業主に対してかかる差別的取扱を禁止」していることから、職業紹介による求人を出す際に外国人のみ、または国籍を限って募集することはできません。
職業安定法により「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」の収集を禁止していることから、面接の際に「国籍」について質問することはできないとされています。
求人募集の際には、業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件を明示する必要がありますが、留学生の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱はできません。また「仕事の範囲」「残業の有無」「昇進・昇給」など応募者から質問があった場合、明確な返答が必要です。採用後「面接時に伝えられていない仕事がある」といったトラブルを避けるためにも、就業条件は細かく伝えます。
採用について、応募者の適正・能力とは関係ない事項で採否を決定してはなりません。人材として採用を判断しているかどうかがカギとなります。
採用決定後の注意点について
留学生を採用すると決定した場合、それまでの「留学のための在留資格」を入社日時点で該当する「就労系の在留資格」に変更してもらう必要があります。
入社日時点で在留資格が変更されていないまま就労させた場合、不法就労助長罪に該当し、雇用主が罰せられるため、十分な余裕をもって手続きを行うようにしましょう。
雇用者は新たに外国人留学生を雇い入れた場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出が必要とされています。事業所の所在地を管轄するハローワークの窓口で届出を行うか、外国人雇用状況届出システムを利用しましょう。
留学生採用のメリット・デメリットについて
外国人留学生を採用することは、「優秀な人材を確保できる」「社内の活性化を期待できる」「海外進出時の戦力となる」「イノベーションの創出を期待できる」といったメリットが考えられます。その反面、「言語面の問題」「価値観の違いから起こるトラブル」「ビザの更新などに手間がかかる」といったデメリットが考えられます。
言語面での問題は、筆記試験や日本語能力試験などを活用する、日本語の研修を行うことで解消できます。また価値観が違うからこそ、イノベーションにつながる新しい視点でのアイディアが生まれます。しっかりとコミュニケーションを取ることで価値観の共有をはかり相互理解に努める、なにか問題があればその都度改善をしていくことを重視していけば、トラブルは回避できるでしょう。
ビザの更新などは、たしかに手間がかかるかもしれませんが、優秀で即戦力となる人材を確保するためには必要なことと割り切れば、これらのデメリットは些細なことなのかもしれません。
留学生を採用する場合は、必要な手続きをしっかりと！
現代の日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少から、人手不足が深刻な問題となっています。人手不足解消のため、多様な人材の活用は急務といえるでしょう。
留学生採用を行う際には、就労ビザを始めとした法的な手続き以外にも、募集時や面接時に注意しなければならない点があります。
在留資格の変更や雇用の届け出を怠ると法律違反となり、懲役や罰金を科される危険があるため、留学生採用を行う際に必要な手続きはしっかりと確認しておきましょう。