社内失業とは？日本企業の労働生産性低下を招く、解決すべき課題

労働生産性が低いと言われる日本企業

「日本の労働生産性は、世界各国と比較した場合にそれほど高くない（低い）」と言われています。実際に、2017年版の日本の労働生産性は、次のような特徴があります。

日本国内での労働生産性を見ると、2016年度の調査では過去最高の労働生産性となっています。しかし1955年から1995年までは右肩上がりだった労働生産性も、1995年から2016年まではほとんど横ばいで推移しています。

現在の日本は、超高齢社会により労働人口が減少しています。採用難、人手不足など、企業を悩ませる現状を打開するには、従業員全体の労働生産性を向上させる必要があります。

長時間労働者も多くいる日本においては、生産性が低いというイメージはあまりないかもしれませんが、全体の平均を下げた可能性の一つに「社内失業者」の存在があると考えられます。

社内失業とは、会社に在籍して勤務しているが仕事がない状態、およびそのような状況の労働者のことです。厳密な定義はありませんが、多くの場合が正規雇用者であり、給与・福利厚生の面でも平均的な待遇を受けているごく一般的な労働者が社内失業者になることがあるのです。

社内失業者は出社しても仕事がないため、ネットサーフィンをしたり、トイレにこもったり、小さな雑務を長時間かけて処理したりと、とにかく時間を持て余します。同時に周囲からの冷たい視線は気になり、社内の居心地はよくありません。

従業員を一人雇うことにかかる費用は決して安くありません。仕事がない従業員にも給与を支払う必要はあるため、企業にとっては大きな損失です。何より、他の仕事がある従業員にとってのモチベーションの低下や「給料泥棒」など陰口が出て職場環境の悪化を招く恐れがあります。

なぜ社内失業など起きるのでしょうか。個人の問題もあれば、企業としての問題もあると言われています。例えば以下のような問題が考えられます。

社内失業は大きな企業、大人数の職場、業務進捗の管理監督が甘い環境などで起こる可能性が高くなります。社内失業者の中には「自分も活躍したい」「仕事が欲しい」という思いを抱いている人もいます。未然の対策と、起きてしまった場合の対策をいくつか紹介します。

社内失業は、社内失業者本人にとって不幸なだけでなく、企業にとっても人件費や労働生産性の低下などの損失があります。企業が順調に大きくなる過程で起こりうる問題であることを踏まえ、あらかじめ取り組みを検討することは有意義だと言えます。

人手不足の軽減や社員全体のモチベーション向上を目指して、社内失業への未然の対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。