日本の起業家精神の現状とは?国際社会と比較した調査から分かること

日本は「起業家精神」で遅れている?

インターネットが一般化して以降、情報の量や速度が飛躍的に向上し、その影響でビジネスモデル自体も変革を余儀なくされてきました。何をビジネスにするか、どのように働くかについて、現在の会社経営では重要な課題となっています。

日本能率協会はそうした時代を背景とし、現在日本企業が当面している経営課題のトレンド調査を行いました。アンケート調査では、現在においては「収益性向上」や「売り上げ・シェアの拡大」が1位と3位、2位に「人材の強化」が挙げられています。そして3年後の課題では「人材の強化」と「新製品・新サービス・新規事業の開発」、5年後では「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」「新製品・新サービス・新事業の開発」が課題として上位に挙げられています。

経営課題
出典元『日本能率協会』日本企業の経営課題2018 

結果からわかることは、常に早急に取り組まなければならない課題として収益やシェアがあり、中長期的な課題として人材マネジメントや新規事業の開発が位置付けられているということです。これからのビジネスを展開する上では、後者の中長期的な課題に対する取り組みをいかに前倒しできるかが鍵となります。

こうしたビジネス課題の背景にあるのが、国際化するビジネスシーンにおける日本の競争力です。日本企業の国際的な競争力を客観的に把握するのに役立つのが、IMD (International Institute for Management Development)が作成する「世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)」です。日本は30年前は国際競争力第1位でしたが、1997年以降は20位前後に低迷、2019年現在では30位となっています。下図は1989年~2018年の日本の総合順位の推移です。

IMD「世界競争力年鑑」日本の総合順位の推移
出典元『株式会社三菱総合研究所』IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?

アントレプレナーシップに着目したとき、企業が行う対策の論点となるのが「新規事業の開発」と「人材育成・マネジメント」の2つです。とりわけ日本では年功序列の評価制度や終身雇用などが根強く残っており、スピーディーかつ柔軟に対応していかねばならない現代のビジネスシーンにうまく適応できていない企業が多数あります。

今回は、日本が諸外国と「起業家精神」という点でどのような特徴があるのか、その調査結果の概要を紹介します。

起業家精神に関する調査の目的

経済産業省からの委託調査として実施された「起業家精神に関する調査」は、世界における日本の起業活動の現状を相対的に把握することを目的としています。そのために、ベンチャー企業の成長プロセスの解明、そして企業活動を活発にするための要因についての考察が行われています。

起業家精神に関する調査の概要について

起業活動についての実態を把握するため、この調査ではふたつの視点から起業活動についての調査をおこなっています。

まずは起業活動がどれだけ行われているか、どのような戦略をとっている起業家がどれほどいるかといった「起業家の行動」をベースにした調査です。もうひとつは、起業活動をサポートする環境がどのようにあるか、起業活動の障害となりえる要因、起業活動自体がどう評価されているかなどの、起業家精神を育める環境についての調査です。

現在のビジネスシーンで重要視されるアントレプレナーシップを発揮するには、個人が持ち合わせる起業家精神と、起業家精神を育てる環境の両方が大切です。これらは人材マネジメントを最適化する基本的な戦略でもあります。

人事担当者として知っておきたい結果とは

日本では年功序列の評価制度や終身雇用が定着している影響で、起業家精神に対する評価が国際的に遅れをとっている傾向があります。特に注目したいのは、起業をとりまく環境についての調査です。

「事業機会の認識」では、「今後6ヶ月以内に、自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思いますか」という質問に対しどれくらいの成人がチャンスを感じているかのアンケート調査を行ないました。その結果、日本は世界的に非常に低い水準が長期間続いていることが明らかにされています。

事業機会認識指数の推移
出典元『経済産業省』平成27年度 起業・ベンチャー支援に関する調査 起業家精神に関する調査 報告書

「起業活動に対する評価」の項目では、「あなたの国の多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えている」という記述に対する賛成人口の調査を行なっています。

この結果でも、国際的に日本は低いポイントにとどまっています。日本では職業選択において終身雇用の会社への就職が長く主流となっている影響があると考えられ、それが結果的に起業家精神の育成を促しにくい環境を作っている可能性があります。

職業選択に対する評価
出典元『経済産業省』平成27年度 起業・ベンチャー支援に関する調査 起業家精神に関する調査 報告書

起業家精神を育成する環境づくりを!

経済産業省も日本の経済成長を懸念しており、起業家精神に関する調査を定期的に実施しています。

起業家精神をとりまく情勢は現在はリーマンショック以前の水準まで引き上がっていますが、以前日本の国際競争力は低下傾向にあります。まずは自社で解決すべき課題はなにか、課題を解決するためにどのような人材の確保や育成が求められているのかを明確にする必要があります。

人材マネジメントの最適化は、国際的なトレンドを意識することで具体的になにをすべきかが見えてきます。

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